現在、首都のバックアップ機能として日本の副首都を法律で定めようとする動きがあります。いうまでもありませんが、京都は日本の都でありました。今をもって現役の御所もあり、文化庁の京都移転もなされています。明治維新後も当初は東京府、京都府、大阪府の３府であり、戦時中に東京府が都になりましたが、京都が歴史的・文化的に日本の中で重要な地であることは日本国民全員が認識されていると思います。

これまで、京都は双京構想、文化首都などを訴えてきていますが、いまだに国家として明確に位置付けられていない状況であり、その中で副首都が法的に別の地に決まってしまえば、これまでの努力も水の泡、今後100年は取り返しがつかない状態になるのではないか、市長は今こそ、副首都に名乗りを上げるべきだと提言しました。

また、今の京都の府市の形でも対象となるよう、特別区や特別自治市を副首都の条件にしないこと、副首都を１つではなく複数府県も可能とすること、また、たとえば京都・大阪・兵庫といった広域選定等を国に求めることも併せて提言しました。
市長からは副首都を目指すという明確な答弁はありませんでしたが、京都が「京都」として持続的発展するためにも引き続き副首都に名乗りをあげるよう提言してまいります。

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