2024/10/26
★埼玉県草加市 「草加市認知症健診事業」
・面積は富士市の10分の1。人口は25万人余。富士市と同程度。松尾芭蕉ゆかりの地。草加せんべいは団子を伸ばしてお醤油を塗って焼いたのが始まり。
・高齢化率24.5% 後期高齢者率14.4%
・長寿支援課から健康推進部地域介護課地域支援室(介護予防など担当する部署)へ所管が移動となった。
・検診対象者:草加市に住民票がある60歳及び65歳以上の方。
・受診方法:医師会は草加市と八潮市の両市で跨るので、双方で検診実施。費用は全額市の負担。脳の健康度チェック票で指定医療機関にて記入(一次判定)。医師の診断のもと、必要であれば2次医療機関に繋げる。6〜12月の特定健診や後期高齢者検診に合わせて実施。
・脳の健康度チェック票では認知症という言葉は使わず。
・委託料:全額市の負担。脳の健康度チェック票1件1,100円。精密検査報告書550円。
・経緯:医師会からの発議。平成25年から草加八潮医師会で認知症検診準備委員会設置。計6回開催。平成26年から事業開始。
・医療機関事務の煩雑化などを避けるため、対象を拡大。
・周知:市の広報誌、ポスター、チラシ、商店会の電光掲示板、敬老祝金の案内に同封、特定健診等案内に同封。
・実績:事業開始時の平成26年度は27,000人の対象者に対し受診者1,700人(6.3%)。令和5年度は61,631人の対象者に対し受診者1,565人(2.5%)精密検査につなげた結果、そのうちの37%が認知症と診断されている。
・今後の課題①受診率向上のための更なる周知。②検診後の2次医療機関とのスムーズな連携。③地域包括支援センター等の社会資源と情報共有。
・若年性認知症の認知症カフェへの繋ぎを促進。
・認知症高齢者家族やすらぎ支援事業:認知症家族の介護疲れ緩和のため支援員が自宅訪問し、本人の見守りや話し相手となり負担軽減を諮る。 利用者数は登録者37人のうち実利用者28人。支援員は登録者59人のうち実活動者は23人。
【以下質疑応答】
Q;医師会提案とのことだがどのようにスタートしたか。
A;神谷先生という認知症の専門医から医師会に投げかけがあった。認知症には早期発見早期治療が有効。
Q;委託料170〜180万円で推移。本事業の予算はどのくらい取っていて、執行率はどのくらいか。また、受診率の目標値は設定しているのか。
A;目標値は3%でそれに応じて予算を積算。224.8万円。目標値は1832件で昨年度実績1560件。
Q;医療機関の周知方法
A;ガイドブックを活用し認知症検診の受診施設一覧を周知。地域包括支援センターなどさらに啓蒙を図っている。
Q;認知症に対しての市民のイメージ払拭は?
A;認知症という言葉は使わず、「脳の健康度チェック」「オレンジカフェ」といった名称を使用している。
Q;家族のやすらぎ支援事業はどのように?
A;やすらぎ支援員養成講座で支援員を養成している
Q;その研修プログラムは誰が?またその内容は?
A;事業自体はシルバー人材センターに委託している。外部講師として傾聴の専門家などを紹介。
Q;神谷先生の求心力があったということか?
A;認知症専門医であるためチェック票なども医師会の意見を取りまとめてくれた。医師会長の理解もあり全体の士気も高かった。
Q;委託料の価格設定は?
A;医師会側も学会発表のデータ収集などの観点から価格を安価にしていただいた。
Q;周知の方向性は?
A;認知症は年齢とともに誰もがかかるリスクのあるもの。早期発見の重要性を啓蒙。小学生向けのサポーター要請講座も行い認知症に対する抵抗感を無くす。認知症は自然なもの、そんな地域づくりをしていきたい。
Q;家族のやすらぎ支援事業以外に家族会などは行なっているのか。
A;オレンジカフェ以外に各地で介護者のつどいを行なっている。
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