第2講義「地方分権時代の中で地方自治体に期待される役割～人口減少を見据えた取組」
（講義と演習導入）
内閣府地方分権推進室　参事官　萩原英樹

「地方分権改革についてどう思いますか？」
良くある反応
・地方分権と言われても20年以上前の昔の出来事で、良く判らない。
・地方分権で地方の仕事が増えるのは嫌だな。
・各省庁の制度は、その省庁の人が一番詳しいはず。自分たちがチャレンジしても実現は無理じゃないか。
「国の制度と現場の間で様々なギャップを感じませんか？」
・地方議員が個性ある地域づくりを進めようとしても「予算」や「やる気」だけでは解決が難しい地域の課題がありませんか。
・この制度はこうした方がうまく回るのに、と感じることはありませんか？
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「地方分権改革は各自治体のお役にたちます！」
・地方分権改革は「地方の仕事を増やす」のではなく、地域に即した住民サービスの提供・行財政の効率化を進める手法。
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「地域の実情を知る皆さんが、国に対して提案してみませんか？！」
平成26年より提案募集方式が始まっています。地方の発意で国の制度改革を推進して下さい。

過去5年の提案募集（26～30年）で提案を行った市町村は着実に増加。ただし全体では２割程度。（369/1741）
・提案を行った市町村（21.2％）　〇自ら地域課題を探し、一層高度な提案へ
・提案のない市町村（78.8％）　×自ら地域課題を発見しても解決することが出来ない
　　　　　　　　　　　　　×提案募集制度自体を知らない市町村も！

過去４年間で提出された提案のうち、実現・対応の割合は89.9％！

地域の課題を持ち寄って、制度に則って
提案を創る演習をしましょう！
（以上のようなイントロダクションの後、10/30の講義と演習へと続く）