長期金利の上昇を受け、先週後半からは日経平均株価も下落に転じている。日本は、株安・債券安・円安の「トリプル安」の様相を呈している。
10年国債金利は2.8％近くまで上昇した。わずか半年で1％の上昇だ。
私が常に参考にしている40年国債は、日銀の買入れの影響が比較的小さく、財政リスクに対する市場の見方が表れやすい。こちらは4.4％近くまで上昇している。
GW前後に政府・日銀による為替介入があったのはほぼ確実だが、ドル円は再び158円水準に戻ってしまった。
円安は、輸入物価を通じて国民生活を直撃する。
（本文より）

補正予算と“日本売り”の分岐点

https://ameblo.jp/gosyukai/entry-12966683050.html

円の国際的信用を得るために、高市首相はギリギリまで補正を拒んでいた。
細野代議士は石油危機という言葉を使っているが、ガソリン価格維持のために補助金をつぎ込んでいる現状でこの言葉は適切ではないだろう。
「ガソリン価格は維持しますから、皆さんどうぞ車に乗って下さい！」と吹聴しているのだから、口が裂けても石油危機とは言えない。

そもそも物価上昇率よりも低い金利設定など不可能なのだ。
このままでは銀行が死んでしまう。

4月の日銀金融政策決定会合で、政策金利の据え置き（0.75％）が決定された。
中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油高が、日本経済や物価に与える影響を見極める必要があるためだという。
なお、日銀は「経済の下振れリスクよりも物価の上振れリスクのほうが大きい」と評価している。
中東情勢の影響を注視しつつ、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を滲ませている。

市中金利は徐々に上がっていく。