【富士市新体育館建設と総合運動公園運営事業】

　PFI（BTO方式）の内容が明らかになった。

　建設費のうち14.9億円が民間資金。
　建設後に所有権は富士市に移管され、市は体育館の運営をその後15年間に渡って委託（指定管理者に選定）する。運営会社は新体育館を含む野球場、陸上競技場といった総合運動公園全体に責任を持ち、その管理料は毎年1.77億円。

　現在、富士市振興公社が総合運動公園の管理を行っているが、その管理料は年間1.53億円。その差額は2400万円だが、それで新たな体育館もあわせて運営できる理由は、今後のアリーナスポーツの隆盛をにらみ、VリーグやＢリーグといった入場料収入を年間9400万円見込んでいる事。（協定書には、収支計画を上回る利益が発生した場合には、富士市のスポーツ振興に還元、とある）

代表企業は三菱HCキャピタル株式会社。
構成企業は、(株)大建設計・大成建設(株)・静岡ビル保善(株)・(株)東京ドームスポーツの４社。