＞第一は、食料品の消費税減税だ。今国会に提出される法案ではないが、方向性は決める期限が迫っている。
来年4月から税率を1％に引き下げる案が軸になりそうだ。

　安倍首相は市場との対話を慎重に進め、アベノミクスという国富の切り売りを円安誘導によって均衡させた。円の価値は下がり実質賃金は目減りしたが、雇用を増やすことで財界と労働団体の支持を得た。

　安倍さんは「国民の喜ぶ政策」と「推進したいが痛みを伴う政策」の切り分けが上手かった。まず国民が喜ぶことを先行させたのだ。しかし、高市政権は自らの高い支持率をもとに「自分のやりたい政策」を優先し、消費税減税を来年4月まで先延ばしした。しかし実はこれが市場に安心感をもたらしている。

　高市首相の公約は「飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ」だ。消費税減税に必要な財源を特例公債に頼らざるを得なくなれば、国債金利は上昇する。これが2022年英国のトラスショックのようなトリプル安を誘発しないか、これから政府と日銀には綱渡りのような対応が求められる。

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終盤国会、ヘビー級案件の中で最優先されるべきテーマは何か？（細野豪志noteより）