Q；生活介護支援サポーター制度の状況と成果
市長
A；H26から導入された制度　サポーター数　述べ119人養成　439人に支援した
　昨年度は19人が65人に対し行った　養成講座の参加者は年々減少している　　
Q；昨年活動した19人以外の方は何をしているのか？
福祉部長
A；相談者とサポーターのマッチングが必要　相談があってもマッチしなければ活動に至らない　
Q；需要がなかったということか
A；マッチングできる需要はなかったということです
Q；制度を知らないんじゃないのか？
A；R5募集のチラシ　定員15人　18歳以上で平日の午前中5回の受講が必要　
Q；119人という述べ人数は少なすぎないか　eラーニングの導入も可能だろう　サポーターを増やす取り組みは？
A；各地区の福祉推進員の活動です　悠容クラブの会員の方にも広めていきたい
Q；今後は報酬も考えた方がいい　ポイント制1ポイントで100円というのは安すぎないか　報酬もみなおししてはどうか
A；あくまでボランティア活動です　対価を求めるものじゃありません　ゴミ出しや話し相手など活動時間にも差異がある　見直しは困難
Q；利用者への周知は
A；地区によってはゼロ人の地区もある　サポーターの数を増やしていかないと実際にはマッチングできない　まずは数を増やした上で周知を進めたい
Q；地区を跨ぐことは難しい？
A；そうです

Q；生活支援体制整備事業補助金を利用した地区と課題は
市長
A；R3に「生活支援体制整備事業活動補助金」を創設
　富士見台、青葉台、天間、広見、松野の5地区で補助金を活用し「支え合いセンター」の立ち上げに活用された　
　例えば松野地区では移動手段の提供、移送事業が展開されている
　その他、利用者の居宅へ訪問し直接話を聞きにいくなど、地域における支え合いの重要な拠点となっている
　支え合い活動が介護予防に繋がっている　しかし、全地区には進まない状況であることが課題
　地区ごとに課題が異なり　具体化や住民意識の醸成に時間がかかっている
Q；どのような声掛けをしたのか？
福祉部長
A；1番早いところではR3スタート　特に声がけはしていない
Q；今後の見込みは
A；自然発生的な居場所を持っていたり、支え合い活動の検討をしている地区は8地区ある　今年度補助金申請を予定しているのは1地区
Q；松野地区の移送支援　これを生活支援サポーター制度で活用できないのか
A；ボランティアとして無償で行うもの　デマンドタクシーと違って制度上の立て付けが異なる　個人のボランティアが高齢者を乗せて、車を運転するという役務の提供は難しい。

Q；サポーター制度のポイント制、デジタル化に対する研究結果は
市長
A；スマホアプリで行う情報共有や連絡、報告書の作成を行ったが1年間で終了した　多くのサポーターから操作が困難との意見があった
　ポイント付与のデジタル化は現在、市のデジタル地域通貨プロジェクト会議において、全庁的にポイント事業の導入・運用を検討中
Q；デジタル化研究会での研究は
デジタル推進室長
A；コミュニティの活性化に有用性がある　地域通貨に加え地域ポイントの統合について研究し継続的に検討している　名前をデジタル地域通貨プロジェクトに改め　費用対効果の検証を行っている

Q；やりたいけどできない地区には市が積極的にアプローチしてはどうか
市長
A；生活支援コーディネーターの更なるスキル向上と伴走支援に努めていく　市としても積極的に関与していく
Q；スキルの向上とは
福祉部長
A；コーディネーター同士が事例の共有などを行いながらスキルアップを図ってきた　今後は外部の方の知識を吸収していきたい
Q；今後の市の関与は
A；これまでも地域課題解決についての助言等を行ってきた　市もコーディネーターと共にスキルアップしていきたい