Q；把握済みの実態と緊急支援策の具体化は
市長
A；建設業ではアスファルト、塗料、等の価格上昇と納期の遅延　製造業では梱包材の不足やエネルギー価格の上昇
　国の需給見通しによると　現在、従来の85％まで回復している　過剰な発注等により目詰まりが生じている　県の直近の調査では資金繰り支援や流通の目詰まり解消が求められている　本市では制度融資の拡大を行っている　金融機関との協議　利子補給の拡大などを考えている　支援策は公平性の観点から全産業に行う　現時点では建設業だけに特化した支援は考えていない
Q；国の窓口はどこか　その場合、通報者が特定されないか
産業交流部長
A；経済産業省のワンストップポータルがある
　Bパレットや市が、事業者に変わって国に問い合わせることもできる
Q；利子補給などを含む制度融資の相談件数は
A；4月9件　5月43件　6月104件　156件
　内訳は建設40 製造37 小売29 となっている

Q；中東情勢対応本部会議後の説明会は
財政部長
A；スライド条項の運用について説明させていただいた　残工期2ヶ月以上という条件を外した　
Q；実際の対応状況は
建設部長
A；舗装工事の3件について対応した
Q；今後の大型案件への影響は
都市整備部長
A；JR富士駅北口再開発は組合施工です　特に工期の影響はない
　解体用の重機のオイル不足が伝えられた　詳細は不透明ですが連絡を密にしたい
中央病院事務部長
A；大手ゼネコンはストックを持っているためそれほどの影響は出ていないとのこと　建設物価調査会の調査結果をまちたい
　今年度中の業者選定　本年10/15の時点で価格提示等がある
教育次長
A；学校施設の工事に対する入札見合わせの話がある　音の出る作業は長期休暇中という条件があり、給食室のリニューアルについては厳しいかもしれない　　トイレの改修については予定通り　
Q；先行きが不透明だが
中央病院事務部長
A；サウンディング調査の結果、今の所めどは立っている　目標価格を超えても直ちには失格にせず　優先交渉先との話し合いを進めることができるという柔軟な形を考えている　11月には契約したい

Q；いざという時の市として全体的な備えは
危機管理監
A；コロナ時のような対応が考えられる　対策本部会議を開いて意思統一をする。今回は問題がどこにあるのか中々出てこないため　それぞれの個別対応となった　そうした情報を共有しながら市民生活に影響がないよう対応していく

Q；公共工事に対する工期延長の柔軟な運用は
A；契約約款によると受注者の責めによらない場合は受注者の申し出に応じ工期の延長をしなければならないとある
　物価上昇については単品スライド条項がある　請負金額が不適当となる場合金額を変更できる
　適用条件として残工期が2ヶ月未満となっていた条件を外した　これについて6/18に富士市建設業組合に対し勉強会を開催し、説明を行っている