（自分の一般質問ですので、メモ取れていません。詳細は議事録をお待ちください。写真は富士ニュースより）

来年度中に義務化される予定のカスタマーハラスメント対策等について伺ってまいります

　ハラスメントとは自分より弱い立場にある者に対して、心理的・肉体的攻撃を繰り返し、相手に深刻な苦しみを与える行動のことです。加害者は刑事上、民事上の責任を問われますし、公務員の場合はさらに道徳的責任を問われる場合もあります。またハラスメントを防げない組織は社会的信用を失墜することにもなります。
　ハラスメントには様々な類型があり、以前にも一般質問等で取り上げられてきた経緯があります。行政学に詳しい廣瀬和彦氏はパワーハラスメント、いわゆるパワハラを日本特有の概念であると述べ、日本の職場におけるパワハラの多発を問題視しました。その他にも内閣府調査を基に政治分野における票ハラスメント、いわゆる票ハラの存在を明らかにし、近年のその増加に警鐘を鳴らしています。
　その一方で今度は、多様な種類のハラスメントが問題になっていることを逆手に取り、部下のほうが自分の権利を過剰に主張するハラスメントハラスメント、いわゆるハラハラという問題行動も発生するようになりました。これは例えば一般的に許容される範囲である指導や叱責をパワハラであると主張する、また少しでもプライベートな部分に関わる会話に対してパワハラだ、セクハラだと過剰に反応するといった行為です。
　今回は、そうしたハラスメント防止対策として、どこからがハラスメントにあたるのか当局の考えを伺い、労働施策総合推進法の一部改正により、 来年秋にも雇用主にその防止が義務化されるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの防止等を中心に以下のように質問いたします。
（以上当日の演説原稿より）

Q；法律上のパワハラ認定の３要件とはなにか
A；優越的な関係を背景にして、業務上必要かつ相当な範囲をこえた行為により、労働者の就業環境が害されるもの
Q；この三つがそろわないとパワハラ認定されないという認識でよろしいでしょうか
Ａ;その通りです

　そして、カスタマーハラスメントいわゆるカスハラの3要件は、要求内容が不当であり、クレームを実現する手段が社会通念上相当性を欠き、労働者の就業環境が害されるもの、この三つとなります。
　過去の総務部長の答弁を紹介しますが「年間6件のパワハラに対する相談があり、カスハラに対しては1件の相談があった」「4400人の職員がいる中で3年で34件という相談数について、かなり少ないなという印象、実は水面下でたくさん潜在的なものがあるという可能性もございます」
と述べられています。

　実態はそんなものではありません
総務省の地方公共団体における各種ハラスメントに対する行政職員アンケート調査を紹介しますと、パワハラを受けた経験がある人は15.7％
これがカスハラになると、カスハラを受けた経験があるという職員は35.0％とさらに倍増します。
　実態は年間一件どころではありません。カスハラから職員を守ることは、来年、10月からと報道されていますが、雇用主及び任命権者の責任となります。

Q;市役所における任命権者とは誰か
Ａ;市長、消防長、病院管理者です

Ｑ;学校における任命権者とは誰か
Ａ;小中学校においては県の教育委員会、富士市立高校では市の教育委員会です

　カスハラ防止の責任が任命権者に負わされることになります。
厚生労働省が民間企業向けに同様の調査を行っています。民間企業だと「カスハラを経験した従業員」は10.8％
公務員へのカスハラはこの3倍にのぼります。
何故か？公務員の場合、お客さんを選べないからです。
「俺たちの払った税金で給料もらってるくせに」こう言われてしまいます。

公務員に対するカスハラの7割は「行政サービスの利用者、取引先の不満のはけ口、嫌がらせ」です。

意見）お客様の要求を不当であるかどう判断するのか
富士市には弁護士資格を持つ職員が一名いる　カスハラ対応のためにはこうした職員を増やす必要があるのではないか

意見）富士市のハラスメント対応マニュアルにはカスハラに対して
「録音・録画による証拠を残し、事実確認後、加害者に警告をする」とあるが、
日本の法律にでは「承諾を得ない録音」に証拠能力ありとされるが、「許諾のない録画」には証拠能力はない
録音は良いが　例えば録画を見せられた加害者に「盗撮だ」と騒ぎ立てられますと問題になります　
この記述に関しては誤用を避けるためにも改定が必要　

※この後、小松島市の「議員による職員へのハラスメント」調査結果について言明し
議員からのハラスメントも相当数にのぼることを紹介した