Q；富士山とともに輝く未来を拓くまち　を目指す都市像とした小長井市政12年の様々な施策のうち、旧富士川町との合併の効果は
A；旧藤川地区は交通の要衝　文化や観光交流の拠点　富士川楽座は全国屈指の道の駅となり多くの観光客が集まる　小中一貫の松野学園　民間としては初めての松野まちづくり協議会など先進的な取り組みが進んだ
Q；就任当初　合併のメリットをどう考えたか
A；市議としても合併協議会に参画してきた　富士川の両岸を新々富士川橋で繋ぐことで大きなメリットがあると考えた

Q；市内各地区26も存在するまちづくり協議会に求めたことは
A；H28年度にまちづくり活動推進条例ができた　地域の課題は地域で解決　自発的な活動を進めてきたが、今後は新たなまちづくり活動推進計画で市との協働化や市による伴走支援　松野地区を先進事例として指定管理制度の導入の進んでいる　人口構成の変化でライフスタイルが変化する中でこれからの変革が必要　それによって富士市も活性化していく　
Q；生涯学習推進会からまちづくり協議会になってきた狙いは
A；それぞれの地域に同じような活動が重なっている団体があった　担い手不足が心配される中で、それがまとまってきたのだと思う
　生涯学習推進会はまちづくり協議会の部会として活性化していくという将来像を時間をかけてご理解をいただいてきた

Q；おくやみ窓口のワンストップ化の効果は
A；19業務を一括処理　職員が付き添い伴走支援　アンケートで95％の満足度が確認された
Q；当初から考えると非常に大きく改善されてきた　毎年1500件の窓口活用　当時、市長が即決された理由は
A；市民サービスの面から有用と考え、ご遺族の立場に立って考えた結果です

Q；日本最初のトイレトレーラー導入の経緯は？
A；避難が長期化した場合を想定　全国共通の課題　内閣府に出向した職員からの提案があった　助け合いジャパンによる全国から被災地にトイレトレーラーが集まる取り組み　これを全国で初めて富士市から始めた　H30に災害派遣ネットワークプロジェクト　参加団体は来年度には60自治体に達する見込み　本市が先頭に立って全ての自治体に導入を求めていく
Q；最初の判断に逡巡することはなかったのか
A；自治体が何台も保有することはない　1台で良い　全国1700余の自治体がある　それが被災地に結集することで大きな助け合いになるんじゃないか　日本一の富士山の麓でまず声をあげてくれないか、という助け合いジャパンの代表の熱意に動かされた　その判断に迷うことはなかった

Q；本市の工業をどのように発展させてきたか
A；就任当初は緩やかな拡大　コロナ禍での停滞　物流の2024年問題　AIの発展　CNFにいち早く着目　富士市CNFプラットホームを基盤に東大や静大との共同開発　CNFの社会実装が進んでいる　CNFの街ふじ　ものづくり産業への支援として　工業団地開発など企業立地の受け皿を整備してきた　120社を超える市内企業が補助金を活用してものづくり産業を支えてくれている
ものづくり力交流フェア　ものづくり人材の創出　目まぐるしく変わる社会　原材料費の高騰　人口減少　これまでの取り組みを若い世代が希望を持てる産業都市富士市の実現に向かっている

Q；就任した当時の思いと今後に期待することは
A；就任当初はリーマンショックの影響もあり　日本製紙の生産縮小など製紙は射陽という声もあった　その中で脱プラスチック　CNFという新たな分野　まだまだ製紙産業はチカラがある　富士市にはスタートアップの土壌がある　県のビジネスプランコンテスト254社応募があったが、その上位3社を富士市が独占した　スタートアップがキーワード