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文教民生委員会つくば市行政視察【教育日本一の取り組みについて】

2020/2/21

文教民生委員会つくば市行政視察 【教育日本一の取り組みについて】
(2017年に視察に伺ったつくば市の話を再掲載します)

つくば市の人口は225,000人(外国からの研究者が人口の3.6%を占める)

・国際戦略総合特区指定
・環境モデル都市指定 スローガンは 「みんなの誇り、教育日本一のまち、つくば」
「みんなで育てよう、夢・感動のある教育を」 教育日本一を目指して
〜「つくば、ホンモノ」を目指す教育を〜
夢・感動のある楽しい学園・学校

①グローバルな人材を育成する小中一貫教育
 平成20年9月 学習指導要領改訂。 63制の限界と中1ギャップという問題解決のため、小中一貫の「義務教育学校」というモデルが提示される。4・3・2年の区切り、つまり区切りを増やして二段ロケットから三段ロケットにしようというのが、義務教育学校の一年生から九年生。 平成20年度から小中一貫教育始まる。そして平成24年度からすべての学校で導入(義務教育学校の完全実施)。 施設一体型の「春日学園」が理想だが、施設分離型の場合はテレビ授業による小中学校間のスムーズな交流とリトルティチャー(中学生による小学生への授業)の試験的実施。

②つくばスタイル科
 道徳・外国語教育・総合学習・特別活動の時間をスタイル科に統合。
・つくば市ならではの次世代型の教育
・発信型プロジェクト
・プレゼンテーションコンテスト
・子ども議会から市議会への提言とその採用
  その背景にあるICT教育。昭和52年のマイコン利用のプログラミング教育から始まり、学校ICTは既に40周年。タブレット端末、電子黒板、オンラインによる完全理解。 「環境・キャリア・歴史文化・健康安全」と家庭からもアクセスできる「つくばオンラインスタディ」。 そして学校ICT指導員の配置。3名が市総合教育研究所に常駐し、各校へアドバイスしながら授業研修(教員教育)の充実をはかる仕組み。

③科学教育 つくば科学フェスティバルとつくばサイエンスキッズリーグ。

④環境教育 節電に向けた主体的な取組(17%削減)。

⑤国際理解協力 海外の文化に触れ交流を深める。

⑥外国語教育 小学校1年から始まる英語教育。
 小中一貫教育による児童生徒の変容。この義務教育学校については、肯定的回答が80~85%というアンケート結果。特筆すべきは「相手の気持ちをよく考えて付き合うことが出来るようになった」が93% 「自分より小さい子供に優しくできるようになった」が90%

以下質疑応答
Q:小中一貫教育のメリットとデメリットはどうか?
A:メリットは切れ目のない生徒指導と教育のバリアフリー。環境変化での不登校が無くなる。学習集団の適性規模化(小規模校の問題が解消される) デメリットは今のところないと思う。意外な効果としては施設一体型の春日学園では不登校がゼロになった。(勉強がわかりやすい。人間関係が良くなる。1800人に100人の教員) 中学校だけだと突っ張る事で目立とうとする・・・ところが小学生がいるとお兄さんお姉さんとして振舞わなければならない。中学生は小学生に頼られる存在で小学生の憧れの存在。小さな子達の役に立ちたいという自己肯定感。 授業が煩雑になると考えていた(多忙感)しかし、そうともいえなくなった(リトルティチャーの導入により) 小学校免許、中学校免許の交流(一年間で3単位もらえる)も隠れたメリット。

Q:環境教育とキャリア教育について詳しく教えてください。
A:話し始めると長くなるので、以下の二冊をアマゾンで1800円で買ってください(笑) 「つくばスタイル科の取り組み」 「つくばスタイル科による21世紀型スキルの学び」

Q:市民の反応は
A:好評です。悪い方向での反応は聞こえてこない。カリキュラムの入れ替えはしていない。「総合的な学習」の時間を利用して、各校共通のプログラムを組んだ。

Q:15の学園、施設一体型・施設隣接型・施設分離型によって違いはあるのか?
A:一小学校一中学が隣接型、多小学校一中学が施設分離型。一つのキャンパスに共存するのが施設一体型。 隣接型ではアクセスに問題がある。今後は施設一体型に進んでいる。もはや小中分離には戻れない。

Q:各校の歴史文化の違いはどう乗り越えるのか?
A:地域性は違う。でも国語算数理科社会は変わらない。歴史文化の単元プランは示すが、地域性に合わせて外部人材の活用などを認める。地域の独自性を生かしてもよいこととしている。例えば「筑波山検定」。

Q:4年で不登校はいなくなったと言う。では4年前は?
A:他校はまだ春日学園ほどではない。しかし以下のようなデータもある。 「小学校から中学校進級時不登校になる割合が、平成25年度全国では2.99倍だが、つくば市では1.79倍」「26年度は1.68倍とさらに下がった」

Q:小学生の負担が多すぎると言われないか(英語教育の低年齢化)
A:英語スピーチコンテストで賞を取る事は多いけど、子供達には負担になってはいない。慣れ親しむのが低学年の目標。他の授業時間を減らすわけではない。
Q:全国一斉テストは?
A:27年度、小学校は秋田県平均よりも高い。中学校は福井県平均よりも高い。 (いずれも県平均が日本一)

Q:教科担任制の適正な数は?(小学校の教材研究が大変だった)
A:学校によりけりです。小さい学校は取り組み辛い。大きい学校では教材研究を省ける分、子供達には向き合える。

Q:電子黒板は使えていますか?
A:今や無くてはならないものです。デジタル教科書の時代には必須。 意外に思われるかもしれませんが、パソコンやタブレットの台数は全国平均よりも低い。宝の持ち腐れにならないように、あるものを工夫しながら使っています。

 

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著者

鈴木 こうじ

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肩書 一級建築士 政策学修士
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