鈴木 こうじ ブログ
ゼロカーボンベースボールパーク（尼崎市）視察
2025/1/18
阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画
～地域課題解決型！官民連携事業～
尼崎市南部に位置する阪神電車沿線エリアのうち、阪神タイガースファーム施設（２軍本拠地）等を整備予定の小田南公園（公園未共用部分を含む）のほか、大物公園、大物川緑地、市内の阪神電車の各駅について、徹底した省エネルギー化と再エネ設備の導入、電力の地産地消等の取組みにより、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 の排出を2030年度までに実質ゼロとするもの
【阪神の２軍施設を誘致した経緯】
（尼崎市 経済環境局 経済部 産業政策課の西岡努氏）
尼崎市はものづくりの町として産業が発展していきましたが、全国と同じく、だんだん人口減少も進む中で、交流人口の増加を目指し、大阪にインバウンド等が来ていることもあり、観光にも力を入れていかないといけないと考えました。2016年頃に、尼崎城の再建計画が決まっており、それ以外の取り組み等を検討している中で、阪神さんの２軍施設がだいぶ年数がたち、手狭とお聞きしたので、尼崎市内への移転のお話をさせてもらいました。かつて尼崎市内に浜田球場があり、阪神電鉄さんとは沿線の活性化に向けて意見交換等をしていたこともありましたので。（1/14 のデイリースポーツより）
Q；小田南公園整備事業に地域住民の意見は？
A；阪神グループとファーム施設移転に関する協定締結
市民の75％は賛成 しかし防災機能や憩いの場の減少を懸念する声もあり、周辺の緑地や公園も併せて整備する要計画を変更した
Q；阪神からの負担付き寄付という手法は？
A；PFIや市と阪神で工事を分担するなど様々な手法を検討してきた
しかしタイガース90周年に併せて竣工するという条件をクリアするため「負担付き寄付」という形をとることとした
40年間の営業権の譲渡も含めて合意した
Q；誘致に対する市の負担は？
A；誘致活動に財政的負担はない H28より公園利用者や市民との協議に時間をかけた
Q；非常事態行動宣言発出の経緯は？
A；宣言が話題になる前から市民の行動変容を促す取り組みを行なってきた
国が2050カーボンニュートラルを宣言したことなど社会状況の変化を受けて宣言発出となった
Q；脱炭素と地域活性化の両立は？
A；①環境月間に合わせたエコイベント
②地域と連携したSDGsイベントの開催
③周遊性を高めるイベントの実施
④その他
Q；CO2削減するともらえるあま咲きコインとは？
A；コロナ禍で国から給付された現金のほかに、地域通貨を貯めて環境活動に充てる活動とした 給付自体は数億円単位だったがその後年間700万円の予算で市内商店街で使えるように継続している
Q；脱炭素先行地域に選定されたことによる効果は？
A；国から3分の二、35億円が交付された これは阪神電鉄への間接補助（総計は50億円超）
小田南公園を含め、阪神電鉄の6駅全てゼロカーボン化する予定
結果として尼崎市の賑わいづくり、活性化に寄与している
