寝屋川市は平成31年に中核市に移行した
いじめ認知件数 R5 431件 R4 337件 R3 183件
R1 広瀬けいすけ市長初当選
イジメは子供に対する人権侵害だとし、結果として子供のSOSが受信できていない状況を打破するため危機管理部監察課を設置
イジメ撲滅のための3ステップ
第1段階
教育的アプローチ「人間関係の再構築」
デメリットは、児童と教職員の問題への対応が困難なこと
第2段階
行政的アプローチ「いじめの即時停止」是正勧告（条例による）
デメリットとしては、人間関係の再構築が難しい
二つのアプローチを並走させる意義
・教職員の負担軽減、専門家による対応
・どちらか1つのルートのみ強化してもデメリットの解消にならない
→各種対応を打ってきたのにも関わらず、長期間いじめ問題が繰り返されてきた原因の一つ
第3段階
法的アプローチ（司法）→責任の追求、損害の回復
弁護士費用等支援事業 30万円／件
転校費用等支援事業 15万円／件
いじめ被害者所有物の原状回復 1万円／件
R5年度 監察課への直接相談137件のうち チラシによるものが46件 フリーダイヤル40件
R2 子どもたちをいじめから守るための条例 制定
市長のいじめに対する調査権 諸機関に対する勧告が可能になった
Q；役割分担は？
A；教育的アプローチに対して早期収集を図るための行政的アプローチ
Q；教員によるいじめについてはどう対応しているか？
A；教員による不適切な対応については、直接指導はしていない
教育委員会に通報し、配置替えなどの対応をお願いしている
Q；いじめ認知件数が年々増加しているが？
A；小さな案件も、人権侵害と認識できるようになった結果であると考える
Q；行政的アプローチの後は？
A；是正勧告による被害者救済後、教育的アプローチに移行
そのまま3ヶ月間観察を続け、問題がなければそこで解決と考える
Q；今後の課題は？
A；第三者的なアプローチが増えたことで、相談しやすくなったと言われる
結果として教職員の負担が軽減された
今後の課題としては認知件数の増加にどう対応するかだと思う
Q；教育委員会の評価は？
A；学校がダメだから行政が対応するわけではない
ほとんどの案件に対しては学校で対応できる （しかし漏れがある）
教育的アプローチはしっかりと機能している
Q；予算と執行率は
A；チラシの印刷 350万円 補助金70万円 （予算）
R5 利用実績なし
R4 弁護士費用21万 転校費用に9万円
Q；いじめの再発などのループ事例は
A；そうした事例はない 被害者、加害者の氏名等は把握しており。現在データの蓄積中です
Q；校長の考え方によって対応が違ったりしないか？
A；自死などの特段大きなイジメ事件があったわけではない
子育て世代へのサービスというのがスタートライン
事件があったので見張られるという感じではない
校長会で説明し、全学校における協力をお願いした
いじめを無くすには教育機関では限界がある
監察課は被害者の安全を守るのが本旨
そして教育委員会が加害者のフォローをする
Q；教育長及び監察課の職員はどう選ばれるのか
A；教育長は教育畑出身
私（監察課長）は福祉畑におりました
教育現場に我々は普段いない 教職員は真剣な方が多い 教育村と揶揄されるように、それが独特と感じられるのかもしれない
加害者を罰するというより、被害者を守りながら加害者へのフォローもするのが教育委員会 教育現場はしっかり機能している
Q；転校費用の補助があるが、その使われ方は？
A；被害者が転向するケースが全部 子供の安全を守るのが目的
そもそも加害者を転校させる根拠法令がない
Q；警察のスクールサポーターの協力は？
A；寝屋川署に一人おり、問題行動が繰り返される場合には支援を受けている
