新宿区議会議員の川村のりあきです。

生理用品を必要なときに使えない——それは健康だけでなく、学校生活や個人の尊厳にも関わる大切な問題です。

川村のりあきは2021年から、この課題を単なる「生理の貧困」の救済にとどめず、女性であることで負担を強いられる「ジェンダー平等の課題」として、議会で繰り返し取り上げ、以下実現してきました。

• 防災備蓄品を活用した生理用品の窓口配布
• 区立小・中学校トイレへの生理用品の設置

しかしこの課題はまだ終わっていません。これまでの歩みと、これから取り組むべき次の課題についてご報告します。

「窓口配布」から「トイレへの設置」へ

2020年からのコロナ禍において、経済的理由から生理用品を購入できない問題が全国的に顕在化しました。これを受け、2021年に区長への申し入れなどを行い、新宿区でも本庁舎や男女共同参画推進センター、児童館などで防災備蓄品を活用した窓口配布がスタートしました。

しかし窓口で声をかけるハードルを考えると、これだけでは本当に困っている方たちに十分届くとは言えません。

そこで川村のりあきは代表質問や予算特別委員会において、まず「学校トイレへの直接設置」を強く提案しました。

教育委員会は当初「保健室での対応が大切」との姿勢を示していました。しかし「相談に行くことと、必要なときにその場で使える環境を整えることは両立できる」と重ねて要望。先行して独自にトイレ設置を行っていた若松地域センターの事例なども紹介しながら、区全体の取り組みとするよう求めました。

これら粘り強い追及があり、2022年5月、区立小・中学校のすべてのトイレへの生理用品設置が正式に報告されました。

次の課題：区有施設全体への拡大へ

学校での設置は完了したものの、児童館・学童クラブ・地域センター・区役所本庁舎など、大人が利用する公共施設での整備はできていません。

2024年度の予算特別委員会では、日本共産党・立憲フォーラム・れいわ新選組の3会派で、これら区有施設全体への生理用品配置を盛り込んだ「予算修正案」を共同提出しました。

残念ながら賛成少数で可決には至りませんでしたが、他区ではすでに本庁舎トイレへの設置やディスペンサーの導入が進んでいます。新宿区でもさらなる拡充が必要です。

これまでの歩み

2020〜2021年 コロナ禍で「生理の貧困」が社会問題化 2021年 防災備蓄品を活用した窓口配布が新宿区でスタート 2022年5月 議会での繰り返しによる提案を経て 区立小・中学校トイレへの設置が実現 2024年 区有施設全体への設置を求める 予算修正案を共同提出 現在 児童館や本庁舎など あらゆる区有施設への設置拡大を 求めて取り組みを継続中

川村のりあきより

本当に目指すべきは「必要な人が、必要なときに、ためらわず利用できる環境」です。

これからもジェンダー平等の視点から現場の切実な声を議会へ届け、一歩ずつ改善を積み重ねてまいります。

「ここにも設置してほしい」「こんなことで困っている」など、地域でのお気づきの点がございましたら、どうぞお気軽にお声がけください。皆さまの声が、区政を動かす一番の原動力です。

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川村のりあき（川村範昭） 日本共産党新宿区議会議員 6期24年「区民のためなら、あきらめない」