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田中 紀子 ブログ

報告「基地局問題は環境問題 迫りくる5G時代」の質問

2021/6/12


携帯電話の基地局が、最近、まちのあちこちで、
建てられています。
コマーシャルでは、5Gをやたら宣伝している。
まだ、4Gが主流だが、近未来、5Gになる。
そうなる前に、環境問題という視点から、
行政がしておくことがあるのではないかと思い、
6月9日に質問したことをダイジェストで報告します。

まず、5Gとはなにかですが、
文字を並べてもわかりにくいので、
総務省の資料をすこし抜粋。

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移動通信システムは10年ごとに進化していて
4Gに続く国際電気通信連合 が定める規定を満足するシステムが、
第5世代移動通信システム、5Gです。

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4Gを発展させた「超高速」だけでなく、
「多数接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つようになります。
通信以外の幅広い産業分野での利⽤を目指します。

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5Gの基地局は、従来の数十倍程度の基地局が必要です。

4.png

今後5年間で、全国の約98%のメッシュで基地局の展開が計画されています。

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従来の周波数帯に5Gも追加するイメージです。
周波数が極めて高い5Gの電波は到達距離が短く、100mおき(20~150mおきとの見解も)にスモールセル・アンテナを設置する必要があります。
また、そのアンテナ自体は小型で、壁面やマンホール内に貼り付けたりする形で設置されます。

というわけで、木更津市の5Gは、
これからという段階ですが、
4Gの基地局は増えているので、
木更津市の現状を質問しました。

質問 電波法に関する市の所管課は
市  ない。
   電磁波を起因とする公害等の相談は、
   環境部が窓口、
   総務省の相談窓口(関東総合通信局)を案内する。


質問 市有地に設置された基地局は
市  占用許可は、1年毎に提出。
   令和3年度は、12箇所 


質問 令和2年度以降、現在までに何基増えたのか
市  令和2年度以降に、6基増えた

質問 市有地といってもいろいろあるが
市  市内中学校に1、
   図書館敷地内に1、
   いきいき館南側敷地内に1、
   市道に3、
   公園に5、
   普通財産(大久保の宅地)に1


質問 学校にも設置でびっくり。
   学校の敷地内に建造物をたてたいと
   いう依頼があったら、
   現状ではどのような対応か

市  事業者との事前協議を行い、
   設置場所に支障がない場合には
   地方自治法及び木更津市財務規則に基づき
  「行政財産使用許可申請書」により申請、
   その後に許可

-おー、環境問題の視点でのチェック体制はない-
 
質問 民有地に設置の基地局把握は
市  市は把握していないが、総務省のホームページには
   市有地と民有地を合わせて52ヶ所(5/27現在)


-実は、その52ヶ所がどこなのかは、総務省は公表していない-

質問 公園敷地内に基地局設置の場合、
   設置場所の決め方は

市  一般の公園利用者にとって不便とならないよう
   公園敷地内の外周部に設置することで許可


-公園の外側の環境は関係なし-

質問 N公園内に基地局が昨年度設置された。
そこから23mのところには、
すでに何年も前から基地局があった。
   つまり、何年も前の基地局に一番近い公園敷地内に
   新しく基地局が設置されたというわけ。
   この基地局の高さは

市  14.5m
  
質問 総務省のこの図、基地局が1つの場合だ。
2か所の基地局が近距離の場合の影響は

6.png

市  個別の事例について
   総務省の見解を問い合わせてはいない。
   基地局の設置に際し、
   電波防護指針の基準値に照らし合わせ、
   安全を確認し、設置許可をしているものと考える。



質問 鎌倉市には、携帯電話等中継基地局の
   設置等に関する条例がある。

   この条例は携帯電話等の
   中継基地局の設置に伴なう市民と
   事業者との紛争の未然防止を目的として
   平成22年4月1日に施行された。
   条例では携帯電話等の事業者が
   市内で携帯電話等の中継基地局を
   設置しようとするときには、
   計画の概要を事前に、
   基地局の高さの2倍の範囲の近接住民に
   説明すること、
   また、近接住民が属する自治会などを
   代表する者に説明し、
   周知に努めることを規定している。
   環境アセスメント的な観点から、
   住民への事前説明をするよう、
   木更津市も条例化を検討してみては

市  「5Gから発する電波が
   人体に及ぼす作用については、
   従来の電波と変わりがない」
   というのが、総務省の見解。
   基地局を設置する事業者に対し、
   周辺への事前説明の義務を課す
   科学的根拠が存在しないことからも、
   条例等により、説明を義務化することは、
   考えていない。

   しかしながら、総務省の調査研究結果や
   WHOの見解などを注視するなど、
   目に見えない電波の影響については、
   引き続き情報収集していきたい。


持ち時間を使い切り、時間切れとなった質問でした。

残念ながら、5Gによる健康被害について、
今のところ明確な答えは出ていない。
5Gの安全性がはっきりせず、
導入に積極的な国と消極的な国がある。
実際に、電磁波を測定し続け、
現状把握を積み重ねている
NPO法人市民科学研究室の上田昌文さんは、
日本の場合は、
白か黒か灰色でどちらともいえない場合、白とみなす、
しかし、灰色なら慎重に黒と判断する国もある。と話していた。

鎌倉市のように条例をつくれば、
灰色を白か黒に判断する機会が市民にもある。
また、事業者も灰色が限りなく白と確信があるのなら、
市民に資料を提供し、堂々と説明をすればいいと考える。

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著者

田中 紀子

田中 紀子

選挙 木更津市議会議員選挙 (2019/04/21) [当選] 2,419 票
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肩書 木更津市議会議員
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