府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の「中心市街地活性化計画」についての続きです。

★コロナ禍以前でも中心市街地活性化計画は振るわず

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱」としています。記事によると人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市だそうです。コロナ禍以前でこの状況です。その後に新型コロナ感染拡大で日本経済への大ダメージがあったわけです。

★公的資金、「お上」頼みでは街の活性化はできないのでは

実は私も以前、中心市街地活性化計画を実施した北海道の旭川市と富良野市に視察に行ったことがあります。その時の感想は、公的資金をいくら投じ行政が後押ししても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないのではないかと、私は感じました。府中市の場合も、この間、伊勢丹が撤退し、代わりにミッテンがオープンしましたが、その矢先に新型コロナ感染拡大という予期せぬ事態をうけて、地域経済が振るわない事態が続いています。また府中駅周辺にあった野村証券は調布に、大和証券も多摩市に移転するなど証券会社も撤退しています。

市街地活性化の実施計画については行政主体ではなく、地元の経済界、住民主体の取り組みであってこそ、府中市のためになるのではないかと思います。そもそも民間のニーズを行政が把握し、施策を先導することは、自由経済体制のわが国では、似つかわしくない政策とは思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

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