府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★税収は好調、個人市民税、法人市民税ともに上振れ税収で過去最高

現在、府中市議会では令和７年度の決算審査が行われています。府中市の税収は好調で、歳入決算額が約１４００億円、うち市税収入が約５８７億円、そのうち市民税が約２３４億円、法人市民税が約５６億９０００万円を占めています。これは 府中市の法人市民税（また市税収入全体）が多摩地域の他市と比較して多い税収です。理由は、「大企業の大規模な工場や事業所」および「インフラ・テック系の巨大施設」が市内に集中していることが特徴です。

令和７年度決算においても、法人市民税は全体で３１億４７００万円で、２億７千万の上振れ税収があり、法人上位２０社によるものが大きいとの答弁がありました（法人市民税の推移・・令和３年が２５憶、令和６年が４４億、令和７年が３１億）

府中市は全国の自治体の中でも屈指の財政力を誇り、国からの地方交付税を受け取らなくても自立して運営できる「不交付団体」でもあります。その豊かな財政を支える法人市民税の多さはなぜでしょうか。

 ★法人市民税が多い3つの理由

１，誰もが知る大企業、大工場の存在

府中市内には、日本を代表する大企業の広大な製造・開発拠点が複数存在します。

①東芝（府中事業所）： 敷地面積が非常に広く、鉄道システムや社会インフラ製品を製造する同社の主力拠点の一つです。

②サントリー（天然水ビール工場）： 「ザ・プレミアム・モルツ」などを製造する主要工場が武蔵野線沿いにあります。

③日本電気（NEC 府中事業場）： 宇宙・防衛システムや社会公共インフラの開発拠点となっています。

これらの大企業は、利益に応じて課される法人割だけでなく、資本金や従業員数に応じて課される均等割のどちらも高額納税になるため、市に多大な税収をもたらしています。

２，ITインフラを支える「データセンター」の集積

近年、府中市内には（東芝町、インテリジェントパークなど）大手金融機関の施設をはじめ、IT企業の巨大なデータセンターが次々と建設されています。データセンターは建物やサーバー機器といった固定資産税のほか、それを運営する法人の拠点としての税収を生み出すため、現代における新たなハイテク財源となっています。

３，「公営競技（ボートレース）」による歴史的・継続的な恩恵

府中市はボートレース平和島の主催自治体でもあり、歴史的にこの公営競技事業から莫大な収益を得てきました。バブル期の１９９１年には１６８億円の実収入を市にもたらしていたそうです。令和７年度決算でも２９億円が市の財政に組み込まれており、この収入を元手に都市基盤整備、最近では学校給食無償化への投資に回せる好循環が生まれています。

４，府中市の財政的立ち位置（他市との比較）

自治体の「想定税収」を「想定経費」で割った財政力指数（１．０を超えると極めて優秀）において、府中市は１．２６（令和６年度決算）という、優秀な数値を記録しています。東京都内の「市」における財政力ランキングでは、常にトップ争いをしており、府中市の法人市民税は、一部の資本金５億円以上の大規模法人が税額の約半分を占め、こうした大企業の存在が街の財政を潤しているかが分かります。

★府中市は法人市民税が他市より多く、恵まれているが、それだけに法人市民税に頼る危うさがあるのも事実

一方で財政基盤が特定の税収、特に「法人市民税」に偏っていることには、特有の構造的なリスクが潜んでいるとも言えます。

（１）景気変動の直撃を受ける（財政の不安定化）

法人市民税の最大の特徴は、「企業の業績（利益）」に連動する点です。法人市民税が上位２０社で全体の約８割を占めるとのこと。電子部品などの製造業、情報通信業、銀行業などが法人税割額の約７割をしめているとのことです。そのため、こうした業種、企業の経営動向が不安定になると、税収に直接的に影響がある構造です。

①激しい収入の波・・個人が納める市民税（住民税）や固定資産税に比べ、法人の利益は景気、為替レート、世界情勢（半導体不足、原油高など）によって激しく上下します。

②予算編成の難しさ・・大不景気が来ると、1年で億単位、あるいは数十億円規模で税収が急減するリスクがあり、安定した行政サービスの維持（福祉や教育など）に影響を与える恐れがあります。

（２）特定の「巨大企業」への依存（撤退・縮小リスク）

府中市には日本を代表する大企業の拠点がありますが、これは「一蓮托生」の裏返しでもあります。

①工場の移転や再編:・・企業のグローバル戦略や生産拠点の海外・地方移転、オフィスの集約などによって、ある日突然、主要な事業所が撤退・縮小するリスクがあります。

②税収の「一極集中」・・数社の大企業の業績が落ち込むだけで、市全体の財政が一気にピンチに陥る構造的な脆さを持っています。

（３）国の「地方交付税」や税制改正による調整（不交付団体のジレンマ）

財政が豊かな自治体ならではの制度上のペナルティやリスクもあります。

①地方交付税の不交付・・府中市は自前の税収が多いため、国からの仕送りである「地方交付税」を受け取らない（または受け取れない）不交付団体、あるいはそれに近い状態になりやすいです。これは一見良いことですが、税収が落ち込んだ際も国からの財政補填が十分に受けられないことを意味します。

②国による「税収の偏在是正」の動き:・・近年、国は「都市部と地方の格差をなくす」という名目で、法人住民税の一部を国税化して地方に再配分する仕組み（地方法人税など）を強化しています。つまり、「稼いでも国に吸い上げられてしまう（または他自治体に回される）」リスクが常に付きまといます。

（４）府中市の備え・・他市と比較して多額の基金（市の貯金）

このような危うさに対抗するため、府中市は財政マネジメントをしています。

　①財政調整基金（貯金）の積み立て・・景気が良い時に税収を貯金し、不景気時に取り崩せる防波堤を作ること。

②産業の多様化・・特定の製造業だけに頼ることなく、ITやサービス業、中小企業の育成など、依存先を分散させることがあげられます。

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