２，PFI方式が抱える「成功していない」ケースとしての4つの実態

（１）「割高な分割払い」に陥るケース

PFIは、自治体が一度に巨額の建設費を支払う代わりに、20〜30年といった長期にわたり民間事業者（SPC）に分割して対価を支払います。しかし、民間の資金調達コスト（金利）は自治体の地方債金利よりも高いため、トータルの支払額を計算すると、従来通りの公共事業（直営）として建てた方が安かったという本末転倒な事例が少なくないようです。 [

② 需要予測の過大評価（楽観的なバイアス）

特に近年増えている「Park-PFI（公園内への商業施設設置）」や独立採算型の事業において、事業者が受注目的で都合の良い楽観的な収支・集客計画を提出し、自治体側もそれを検証するノウハウがないまま進めてしまうケースです。開業後に売上が計画の半分程度にとどまり、事業者が数年で撤退を余儀なくされる構造的なリスクが顕在化しています。

③ 長期契約による「柔軟性の欠如」

PFIは数十年単位の長期契約を結ぶため、途中で社会情勢や住民ニーズが変わっても、サービス内容や運営費用の変更（仕様変更）が極めて難しいというデメリットがあります。物価高騰や人件費上昇、またコロナのような感染症流行のような不可抗力が発生した際、リスクの押し付け合いになり、官民の紛争に発展することがあります。

④ 自治体の規模による「二極化」とノウハウ不足

政令指定都市などの大都市圏では導入が進む一方、人口20万人未満の小規模自治体では実施率が1〜2割程度に留まっています。小規模自治体には「手続きが煩雑」「PFIの専門知識・ノウハウを持つ職員がいない」「民間事業者が利益を出せるほどの市場規模がない」ため、制度自体が機能していないのが実態です。

３，結局のところPFI（公設民営）は「建設費の後払い」方式にすぎない?

PFI方式は「打出の小槌」ではなく、「建設費の後払い（ビルメンテナンス付き）」として使われているケースも多く見られます。成功させるためには、自治体側がコンサルタント任せにせず、需要が下振れした際の「悲観シナリオ」を想定し、適切なリスク分担を契約段階で設計できているかが成否を分けているようです。

～こうして調べてみると、新総合体育館をPFI（公設民営）方式は、もう少し慎重に考えるべきではないかと思うわけです。また府中市にとって、悲観的なシナリオを想定し、極めてリスクの少ない手段をとるべきだと、考えるものです。次回は、新総合体育館を民設民営にした場合のことについて、触れたいと思います。（ゆうきりょう）

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