府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★熊本地震でも露呈した、人手不足で輸送停滞

先日の読売新聞に先に発生した熊本県地震について、「プッシュ型支援　課題再び」「体制強化でも人手不足で輸送停滞」との見出しで記事が掲載されています。記事では「熊本県地域では、車両や人手不足などで広域物資輸送拠点から避難所までの『ラストワン』の輸送が滞り、被災者に届かないケースが多発」「政府は輸送の迅速化やリスク分散を図るため、２５年度から熊本県益城町など全国１１ヶ所に備蓄拠点を設けるなど体制を強化してきたが、今回の地震でも目詰まりが起きている」とあります。

同記事では「熊本県宇城市では地域の輸送拠点から避難所に運ぶ職員が足りず、２日から支援物資の受け入れを停止。八代市も拠点の総合体育館に配りきれない物資が山積みになっている」として、「内閣府の担当者は『自治体と物流業者の協定を促してきたが、今回も機能しなかった。問題点を検証する必要がある』」と指摘。

★平時から物資やボランティアを受け入れる役割の市民らを養成しておくことが必要

また被災地にニーズ把握についての課題もあり、「内閣府は地方自治体や民間業者との間で物資の情報をオンラインで共有できるシステムを２０年度から運用開始した。２５年度には操作性を向上させた新システムを導入したが、『自治体職員の習熟が足りず、地震発生直後は電話でやり取りすることが多かった』」とのことです。記事のなかで「静岡防災総合センターの岩田客員教授は『自治体の職員数には限りがある。平時の物資やボランティアを受け入れる役割の市民らを養成しておくことが必要だ。受け入れの訓練や、担当者の養成ができていないと、災害のたびに同じことが起きる』」と指摘しています。（参考、読売新聞８月５日付記事）

～この記事で注目されるのは、「内閣府の担当者は『自治体と物流業者の協定を促してきたが、今回も機能しなかった。問題点を検証する必要がある』」という箇所です。府中市もそうですが、全国の自治体では物流輸送企業との間で、災害時の輸送連携協定を締結していますが、今回の熊本県地震ではその協定が、機能していないとのことです。記事のなかで岩田客員教授が指摘しているように、平時からの物資やボランティアの受け入れ体制整備が急務となっているようです。（ゆうきりょう）

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結しています（２０２２年）

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

私は以前、議員２期目の時、会派「市民の風」として令和３年度予算要望書を市に提出、主に災害関係に関する市への要望しています。引き続き、今回の熊本地震の教訓も踏まえて、市に質疑要望していきたいと思います。

①水害時、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討してください。

●市の回答⇒災害時発生時は自衛隊に協力を要請し、救出救助任務などを担っていただくこととなります。現在、府中市総合防災訓練にご協力いただいておりますが、災害発生時前の平常時からどのような連携ができるか検討してまいります。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、ボランティア確保の施策について検討してください。

●市の回答⇒社会福祉協議会との間で、災害時のボランティアセンターの速やかな立ち上げや物資の確保について協議を進めております。市としてどのような連携をしていけるのか、今後も検討してまいります。

③多摩川沿いの防災無線の音量について、質と量をともに性能を引き上げるよう検討してください。

●市の回答⇒現在、防災行政無線のデジタル化を実施しており、デジタル化とあわせてスピーカーの改善や特定地域の音量をあげるシステムなどの構築を実施してまいります。

④東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議検討してください。

●市の回答⇒東京競馬場については、地震災害時の広域避難場所として協定を締結しています。水害時においては、浸水想定区域内の垂直避難については孤立するリスクが高いことから、浸水想定区域内の施設を水害時に開放する予定はありません。

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