府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

自治会、町会の会員が減少するなか、災害時における自治会の役割は大変重要です。一方で一部役員の方に任務の負荷がかかり過ぎているのも事実です。こうした問題に市民の方から、ご意見ご要望をいただいので、以下、匿名で紹介させていただきます。

★セコム、ALSOKなどが開発した安否確認システムが有効では

現在、府中市内のマンションで理事会、自治会関連に関わっています。その中で、災害時の安否確認に対する、自治会の役割の重要性を知りました。ですが、自治会の現状としては、退会者の増加（入会者の減少）、自治会活動を支える、役員、班長の、なり手不足が現実的な問題であると感じています。安否確認、防災活動とともに、それを円滑に実現するための地域つくりのための地域祭り、イベント、資源ごみ回収などの活動を維持することが、一部の方々の高負荷により実現していることが現状かと思います。

そこで、自治会業務自体の効率化と、自治会に対する認識を改めてもらうため、災害時の安否確認をシステム化することは出来ないものでしょうか？企業ではセコム、ALSOKなどのシステムを導入し、災害時の安否確認の迅速化と、大幅な省力化と実現しています。　この仕組みと、安否未確認の家に対する自治会班長による安否確認⇒安否の代理登録を実現することで、班長は安否確認が必要な住戸に集中できることとなり、迅速化と省力化を実現できると思います。

★代理登録制を可能とすることで、効率的な安否確認もできるのでは

システムを導入するというと、高齢者は利用できないとの意見が出来ると思いますが、そのような場合は、（可能な人は）安否確認カードを出す　⇒　それを確認した班長が代理登録、そうでない人は、班長が家を訪問し個別に安否確認をし、状況とともに安否を代理登録。とすることで効率的な何ぴ確認が実現できると思います。

また、この安否確認を、勤務中のご家族、遠方の親族も閲覧可能とすることで、府中市民に対する大変有効な安否確認サービスを提供することとなり、自治会への入会のきっかけになると思います。このシステムを導入することで、企業では常識的になっている、定期的な安否確認試験、災害ではないときでも連絡網として活用、台風、大雨などの注意喚起のツールとしても活用できると思います。

是非、小さな単位（１マンション、自治会の一部）などで実証実験等を実施してみて有効性、問題点などの確認を実施しては如何でしょうか？（市民の方の要望から）

～いただいたご意見、大変意義ある有効なものだと思います。費用的な面でクリアできれば、私は町会、自治会への理解が進むものだと感じています。府中市と自治会連合会、企業との間で連携協定など締結することも案ではないでしょうか。こうした手法を導入している自治会などはあるのか、一度調べて研究し、ぜひ議会でも提案したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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