府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★総務省が「自治体　AI活用後押し」「来年度　代替可能業務精査」、AIで全国展開できる事例の洗い出しへ

今朝の読売新聞に「自治体　AI活用後押し」「来年度　代替可能業務精査」との見出しで記事があります。それによると「総務省は、地方自治体の業務でのAIの活用法を分析し、来年度から複数の自治体での本格的な運用を後押しする」として、「モデル事業や研究会を通じて全国展開できる事例の洗い出しを進めており、来年度予算の概算要求に、導入経費の助成を盛り込む方針」として、人手不足に苦しむ自治体の業務を効率化する狙いがある」とのことです。

★現状は住民基本台帳への記録、②生活保護の新規認定の２つの業務にAIを活用するモデル事業を実施

記事では「総務省は今年度、①住民基本台帳への記録、②生活保護の新規認定の２つの業務にAIを活用するモデル事業を浜松、神戸両市で実施している。全市町村が行う代表的な窓口業務で、統一した方法でAIを導入しやすいとみて、二つの業務が選ばれた」として「届け出書類に不備がないかどうかなどの点検をAIがサポートしている」そうです。また記事では総務省内にAI活用法の検討をする有識者会議を設置、２つの業務以外でのAI活用や複合的な業務を自律的にこなす「AIエージェント」の導入に必要な制度や体制についても協議するそうです。また同省では自治体に対して、ＡＩで代替補助できる業務を精査し、導入に必要な手順を示した指針も策定予定とのことです。

また同記事では「少子高齢化などの影響で、自治体では職員の成り手不足が深刻化しているが、業務量は増加傾向にあり、ＡＩを活用した効率化は喫緊の課題」としています。またＡＩ活用の現状では、業務にＡＩを活用している自治体は７４％になっているが、「音声を文字に変換したり、会話形式で質問に答えたりするようなサービスの導入にとどまっており、本格的運用にはなっていない」とのことです。（参考、読売新聞７月２６日付記事）

★品川区が区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

２４年８月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

★人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了

記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

投稿 （府中市）市役所の業務でのAI活用を本格的導入を・・総務省が自治体AI活用を後押しの方針（府中市議会議員　ゆうきりょう） は 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう に最初に表示されました。