府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

近年、高齢社会により動物（ペット）を飼っている高齢の方が入院や、お亡くなりになることで、「動物を飼う（面倒をみる）人がいなくなってしまった」という話題が増えてきました。先日も市民の方からそうしたお声をいただきましたので、その一部紹介させていただきます。

★高齢社会を見据えたペットの飼育について、相談窓口と受け入れ体制整備を

『動物（飼い主のいるペット）に関することですが、近年、飼い主の高齢化によって飼育放棄される動物たちが増えています。突然の入院、施設への入所に際し、親族も、ご近所の方も、高齢者と暮らす動物については引き取れない、ということがでてきています。「だったら高齢者は動物と暮らすな・・」と言うのは簡単ですが、高齢者こそ動物と暮らすことによって様々な恩恵に浴することができるのは、すでに明らかになっています。認知症発症リスク低下などがそれに当たります。

また市民の方からの「高齢者が動物を残して入院した」という事案もよく話をうかがいます。今後、高齢化にともなってこういう事案が増えてきた時、少数のボランティアだけで動物の保護から譲渡までこなすことには無理があるのではないでしょうか。だからこそ、行政と民間、市民が共同でこの問題について考えていければと考えています。

市民相談のひとつとして、動物飼育に関する問題を受け付ける窓口を創設することもよいのではないでしょうか。実際、近隣では武蔵村山市がすでに取り組みを始めています。「高齢化社会を見据え、ペットの飼育についての意識向上を目指し、市が主導して動物に関する相談窓口を設け、深刻な問題を未然に防ぐ」ための活動を、予算化していただけたら素晴らしいと思います。（以上、市民の方からのご意見ご要望から）

★東京都による「地域における動物の相談支援体制整備事業」の活用を

東京都では「地域における動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。同制度は、飼い主の高齢化や病気などでペットの市域が困難になった際、身近な地域で相談、支援を受けられる体制を市区町村が整備するための補助制度です。

（以下、目黒区のHPから掲載）

目的は譲渡した犬と猫の保護活動に対する助成金制度で、都内の目黒区が同制度を活用しています。

「飼い主（区民）の死亡等により飼養継続困難な犬・猫や、区内に生息する飼い主のいない猫に起因する問題等に対応しているボランティア活動を助成することにより、地域における動物に係る問題を解決する仕組みを構築し、人と動物との調和のとれた共生社会の実現のための支援事業を実施します」。「この事業の保護とは、原則、屋内飼養を指し、事前に登録しているボランティアが目黒区内の保護場所で犬・猫を譲渡目的に保護している場合が対象です」。

「助成対象となる動物は、①飼い主（区民）の死亡・長期入院・介護施設等への入所・認知機能または身体機能の低下等により飼養継続が困難となり譲渡された犬・猫が対象。意思の確認が困難な場合は、家族・成年後見人等の犬・猫の所有権の譲渡を決定できる者による譲渡を含みます（以下、「飼養継続困難な犬・猫」といいます）。また区内に生息する飼い主のいない猫も対象となります」。

～この制度を利用しているのは、他にも豊島区、新宿区、足立区など複数の行政区で制度利用しています。ぜひ府中市においても活用すべきではないかと考えています。

★府中市にも動物愛護相談支援窓口、地域猫活動協力員制度の創設を

また府中市にも「動物愛護相談支援窓口」（仮称）を設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいと考えています。

他にも足立区で実施している制度ですが、より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度（仮称）のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

投稿 （府中市）犬や猫（ペット）の飼い主が亡くなったしまった際に、動物を保護できるできる体制の整備を（府中市議会議員　ゆうきりょう） は 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう に最初に表示されました。