府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★大震災の６割以上は火災による犠牲、火災予防として感震ブレーカー設置が有効策

今朝の東京新聞朝刊に政府は首都直下型地震への対策として、「犠牲者の６割以上は火災によるとの予測があるため、揺れを感知すると自動で電気を遮断する感震ブレーカーを『おおむね設置させる』ことを対策の柱にすえた」とあります。そのため今後１０年間で感震ブレーカーの設置率について、現状２０％にとどまる設置率を大幅に伸ばすことを目標にすえているとのことです。

★東京都は都内自治体に感震ブレーカー設置事業の補助を実施

また記事では東京都の取り組みについて、「都は２０３０年度に設置率を２５％にする」として、「都の推計では、都内住宅の設置率は２４年度で１３％、木造住宅密集地域で感震ブレーカーを無償配布したほか、２５年度からは住宅の新築やリフォームを実施する事業者に購入費を補助している」として、都民への周知啓発を強化していることを紹介しています。同記事では「感震ブレーカーは、損傷した配線部分などからの出火を防ぐ装置。阪神大震災や東日本大震災では、火災の半数以上は電気系統が原因との調査結果がある」ことを紹介。国の首都直下型地震対策の柱の１つにすえるとしています。また今朝の読売新聞多摩版でも都内の自治体が、感震ブレーカー設置の取り組みをしていることを紹介。

★荒川区が６５歳以上の世帯に感震ブレーカーを無償配布へ

記事によると「荒川区では２０１８年度から、６５歳以上の高齢者らに、ブレーカーのスイッチに後付けする『簡易タイプ』を無料で配布。昨年度からは、木造密集地域の世帯を対象に、コンセントに差し込むタイプなどの購入費を１万円以上を上限に全額助成している」ことを伝えています。

また同記事によると多摩地域では国分寺市が18年度から木造密集地域やそれに準ずる地域の世帯を対象に、感震ブレーカーを無料配布する事業を開始。それ以外の地域でも、７５歳以上の高齢者がいる世帯には支給しているが、今年からは６５歳以上の世帯に引き下げたそうです。この記事のなかで日本大学危機管理学部の教授は「感震ブレーカーの設置は、地域に広く整備しないと効果がない。自主防災組織に設置先を取りまとめてもらうことなども検討すべきでは」と指摘されています。（参考、東京新聞６月１３日付、読売新聞多摩版6月１３日付記事）

～東京都では、地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、都内区市町村が実施する感震ブレーカー設置支援事業に要する経費の一部を補助しています。⇒　区市町村における感震ブレーカー設置支援制度｜東京都防災ホームページ

多摩地域では、国分寺市、国立市、小平市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市が都の助成事業を受けて、感震ブレーカーの配布事業を行っています。ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。ぜひ府中市でも都の施策を活用して、感震ブレーカー設置の施策を求めていきます。

～ちなみに府中市では、感震ブレーカーの販売の斡旋は行っています。問い合わせ先・・社会福祉法人東京コロニー葛飾福祉工場多摩営業所、電話：042-336-9131
注記：受付時間　午前9時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

投稿 （府中市）感震ブレーカー　国が首都圏直下型地震対策として、感震ブレーカー設置率向上を方針化（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう） は 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう に最初に表示されました。