府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★夏休みになると朝から子どもを預けることができないという保護者の声に応えて、江戸川区が放課後デイサービスの開所時間を８時半からに

今朝の読売新聞多摩版に都内の江戸川区が今年度、障害児を育てる家族の就労継続支援の一環として、長期休暇中の放課後デイサービスの受け入れ時間を拡大するとの記事があります。記事では「区によると、放課後デイサービスは夏休みなどの長期休暇期間中、多くが午前１１時からで、朝から預ける先がないことが課題だった」としています。記事では、保護者からの要望などをうけて、午前８時半から受け入れできる事業者に補助金をだし、預け先の確保につなげるとのことです。記事のなかで、江戸川区の担当者は「障害者の家族が働き続けられるよう支援することで、孤立を防ぎたい」と話しています。ちなみに予算は約１億１８００万円で補正予算に盛り込んでいるそうです。（参考、読売新聞多摩版６月１２日付記事）

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

２０２３年８月の朝日新聞記事ですが、障害児の課題として、「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。同記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが数ヶ所閉所しているそうで、保護者ン方からも心配の声が聞かれています。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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