府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に都内の品川区が今後、値上げが予想される今夏の電気、ガス料金の補助として、区内全２４万世帯を対象に、１世帯当たり４０００円を支給するとの記事があります。

★全国の自治体で初、自治体独自の電気ガス代金の補助・・品川区で実施

同記事では「中東情勢の悪化をうけ、自治体が電気、ガス料金を独自に補助するのは全国で初」とのことです。財源は区の財政調整基金を活用するとして、事務費用含め約１２億円、６月以降順次、受け付けを開始、lineでの受付も可能だそうです。記事によると「品川区は、原油価格上昇にともない、６月以降の電気料金が６％上昇するとした野村総合研究所の試算を踏まえ、１世帯当たりの１ヶ月の電気、ガス料金が約９５０円値上げを予測」「６～９月の増額分にあたる４０００円を支給することに決めた」としています。また支給方法については「ＬＩＮＥを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行ったうえで、コンビニの現金自動預け払い機で補助金を受け取れるようにする」として、紙の申請で振込もできるようにするとのことです。（参考、読売新聞多摩版５月２６日付記事）

★府中市にある市民生活安定条例の改正と再起動を、今こそ求めたい

私は２３年９月の府中市議会決算委員会で総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望したことがあります。

★ゆうきりょうの質疑⇒　当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。この市民生活安定条例について、ぜひこの条例を今日的な装いをこらして再起動させるべきです。今、市長が市民のために何か１つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和４９年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい（市の考え）

★府中市の答弁⇒　府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。（市の答弁から）

～この質疑は２０２３年当時ですが、当時の物価状況と比較して、今日の物価上昇はさらに桁外れのものになっています。アメリカとイランの戦争による中東情勢の激変、さらなる円安進行で物価高騰は止まりそうにありません。府中市に対しては今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望したいと思います。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、期待したいものです。（ゆうきりょう）

投稿 （東京 府中市）電気、ガス代補助など緊急の物価対策と姿勢を求めたい（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう） は 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう に最初に表示されました。