※府中市ヤングケアラーサポートブック⇒　府中市ヤングケアラーサポートブック　全体版 （PDF：14,024KB）

★埼玉県がヤングケアラー条例を制定

以前ですが、読売新聞に家族などの身近な人の介護や生活の世話をする介護者を地域全体で支えることを目的とする条例が、各地の自治体で進んでいることを報じています。

北海道では２０２２年に条例が制定され、ケアラーサポート養成に取り組み、「介護者の実態調査で相談できる相手や場所を求める声が多かった」「今後３年間で行政や福祉施設職員、民生委員など約３０００人を養成する」とのことです。また記事によると、北海道ではケアラーが気軽に相談できる場所づくりなどについて市町村にアドバイザーを派遣し、啓発シンポジウムを開催。

こうした条例は記事によると、埼玉県が初めて２０年３月に条例制定し、現在は道県１３市町が施行しているそうです。条例の効果としては「関係部局が連携して介護者の支援に取り組めること」とあり、「埼玉県では２年間でケアラー支援研修会を１０回開催、教員や自治体の福祉担当者ら延べ６５４人が参加」したとあり、他にも岡山県総社市では市内の小中学校約４０００人を対象に実態調査を行い、ヤングケアラーの可能性のある子ども、５７人を把握できたそうです。「同市では、現在、本人や家族の聞き取を踏まえて、教員や福祉関係者などが支援の方法を協議している」そうです。

★府中市でもケアラー実態調査の予算を計上

府中市では、令和６年度予算において、「子育て世帯訪問支援事業費」として、ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う予算として、約８００万円を計上しています。

府中市においても議会でこの課題を取り上げる議員さんが複数いらっしゃいましたが、市も令和６年度でヤングケアラーの実態調査予算を計上しています。記事にもありますが、条例を制定することで行政側も関係部署が横の連携をする理由ができ、施策の充実にとっても効果があることが期待できます。このヤングケアラーについては、残念ながら今後も増えることが予想されることから、ぜひ国も自治体が取り組みやすい施策の枠組みなど整理し、国と自治体が一体で成果を上げなければなりません。

～府中市でもヤングケアラーの調査が行われ、相談窓口の開設、日本財団との連携協定による支援策など着実に進んでいますが、ぜひ今年の予算を突破口にして、府中市でも高崎市ようなさらに進んだ、ヤングケアラー支援策の拡充を望みたいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）