松戸市議会議員の石塚ゆうです。

3月定例会は会派の代表質問、会派に属していない議員の個人質問となります。

清風まつどからは、会派を代表して市川幹事長と大橋副幹事長が登壇。

清風まつどとしては初めての代表質問となります。

登壇する正副幹事長を中心に、会派メンバーで議論を重ね作り上げました。

その中で私が担当した質問は下記になります。

言い回しなど異なる箇所もありますが、内容については変わりありません

※2025年3月定例会での代表質問石塚ゆう担当箇所はこちら

https://go2senkyo.com/seijika/150335/posts/1064384

※2024年3月定例会での代表質問石塚ゆう担当箇所はこちら

https://go2senkyo.com/seijika/150335/posts/883303

■質問

２.子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについて

⑸図書館機能を含む文化複合施設の整備について

本市の図書館は近隣市と比較して、ハード、ソフトともに遅れているのが現状です。

また、近年の図書館は、図書館機能だけでなく、人が学び、人が集まり、交流する居場所としての機能を有するものが多くなりました。

図書館機能を含む文化複合施設を整備するといいますが、どのような機能を有する施設を考えていますか。

■答弁

⽂化複合施設の機能と整備についてですが、⽂化複合施設は、⼤きく４つの主要な機能として、「図書館の中央館」機能、⽂化芸術を通じた学びやコミュニケーションのための「アートセンター」機能、さまざま な⽤途に対応可能な「多⽬的ホール」と「プラネタリウム」機能、そして多様な「居場所・交流」のための機能11を想定しています。 整備検討スケジュールにつきましては、新拠点ゾーンの検討に併せて、基本構想案の検討を図るとともに、引き続きオープンハウス形式などにより市⺠のご意⾒を聞く機会を実施してまいります。

■要望

市民の声を聞きながら、求められる施設にしてくださいますようお願いします。

■質問

⑻クリエイティブラボについて

青少年期からのデジタル体験は重要で、子どもの将来の可能性を広げます。

新たにクリエイティブラボを設置するとのことですが、この内容についておきかせください。

■答弁

デジタル技術を中⼼とした、さまざまな体験や交流ができる拠点を⽬指し活動を⾏うことを主な⽬的としています。 令和 8年度から、松⼾駅⻄⼝の⽂化ホール内の空きスペースを活⽤して、IT企業や地域にお住いのデジタルエンジニアやクリエイターなど多様な⼈材との連携により、 まずは青少年が⾝近な場所でデジタル創作体験ができるような機会を提供し、次世代の創造性を育む拠点として展開してまいります。

■要望

地域のデジタルエンジニア、クリエイターを巻き込みことは重要です。

子どもの将来の可能性、そしてさらにはコンテンツ産業の振興にもつながる取り組みですので、ぜひとも進めてください。

■質問

4.居心地の良い魅力的なまちづくりについて

⑸「ParK-PFI」導入について

「ParK-PFI」導入の現状と今後について

「ParK-PFI」は民間の資本、ノウハウを活用することで、行政のコストを抑え、公園の魅力、利便性を向上させる取り組みで、導入する自治体も増えております。

ただ、初期費用負担や地元不参画などの諸問題もあります。

こういった課題も踏まえ、導入についての現状と今後についておきかせください。

■答弁

都市公園における公募設置管理制度、いわゆるパーク・ ピーエフアイ（PFI）は公募によって選ばれた⺠間事業者の資 ⾦と知⾒を活⽤して公園の整備や管理を⾏う制度として平成29年の都市公園法改正に伴い創設された制度でございます。 

⺠間事業者へのインセンティブとして、設置管理許可期間の延伸や建蔽率緩和、占⽤物件の特例などにより、 公募対象施設を都市公園に設置し、運営しやすくすることができます。 

市のメリットでございますが、飲⾷店や売店などの収益施設と⼀体的に整備される園路、広場等の公園利⽤者向け施設の整備において⺠間資⾦の活⽤による財政負担の軽減、⺠間の創意⼯夫による公園の市⺠サービスの向上が期待できます。 なお既に、本市の都市公園条例では公募対象公園施設 における建蔽率10パーセント上乗せを規定しており、 速やかな導⼊が可能となっております。 

本制度の活⽤における課題として、⺠間事業者の収益 施設の経営リスクへの懸念や最⻑20年間の事業を継続するための慎重な計画づくりなどがあるため、公募に向けて関⼼を抱いて頂けるよう、サウンディング調査などを⼊念に実施する必要がございます。 

現在、常盤平地域のまちづくりとあわせ、対象とする公園の選定、⺠間事業者へのヒアリングの実施、令和9年度の公募型サウンディングにむけた条件の整理など、 検討を進めているところでございますので、進捗がございましたらご報告いたします。

■要望

行政だけでできることには限りがあります。

民間の活力を活かしたまちづくりを進めてください。

■質問

５.地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくりについて

⑵「選ばれるまち」としての競争力について

地域経済が継続的に発展するために企業誘致は欠かせません。

「選ばれるまち」としての競争力を高めるとのことですが、具体的にはどのような施策を展開するのでしょうか。

■答弁

はじめに、「選ばれるまち」 としての具体的な取り組みについてでございますが、 近年、事業者を取り巻く環境は⼤きく、かつ急速に変化しております。 

そのような中、本市が企業から選ばれるためには、企業が求めるものを研究し、それに対応した⽀援制度に⾒直していくことが重要であると考えております。 

本市では、「企業⽴地促進補助⾦」 等により新規企業の⽴地及び既存企業の再投資に対して⽀援するとともに、市内進出に関⼼がある企業に対してヒアリングし、現状の⽀援制度の⾒直しを検討しているところでございます。 

また、⽀援制度を充実させることだけにとどまることなく、そういった⽀援制度や松⼾市の魅⼒を市外企業へ発信していくことが 「選ばれるまち」に繋がるものと考えております。 

現在、⾃治体の⽀援制度を紹介する⺠間サイト等への掲載や、事業者が集まる展⽰会等での⽀援制度の発信、 不動産事業者等への周知などを⾏い、 企業誘致の促進を図っているところでございます。 

今後も企業のニーズにあった魅⼒ある⽀援制度を検討するとともに、様々な⼿段を活⽤して本市をPRし、 「選ばれるまち」 としての競争⼒を⾼めて参ります。

■要望

施策としては評価するものです。ただ、「どのような企業に選ばれたいのか」、ターゲットを定めることも必要です。

「選択と集中」で取り組んでください。

■質問

⑶コンテンツ産業について

我が会派の石塚議員の質問に対して、コンテンツ産業は、今後も松戸市を盛り上げる重要な産業のひとつであると認識しているとご答弁されました。

今回の施政方針にも盛り込んでくれておりますが、今年度はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

■答弁

つぎにコンテンツ産業は、今後の成⻑が期待される分野であり、地域の活⼒を⾼める重要な産業であると認識しております。 本市においても、コンテンツ産業の振興は、地域経済の持続的発展に資するものと考えております。本市では、コンテンツ産業を含め、起業を志す多くの⽅が抱えている様々な不安や課題を軽減するため「松⼾スタートアップオフィス」 にて、 起業前後の相談⽀援を⾏っております。 

さらに、IT・コンテンツ産業事業者は、インキュベーション施設への⼊居が可能であり、起業しやすい環境の整備に加え、 起業後の課題解決や事業者同⼠のネットワーク形成を図れるよう⽀援しております。

また、コンテンツ産業に携わる⽅々の横のつながりを⽣み出し、産業全体の機運 を⾼めるため、 今⽉19⽇には「コンテンツで輪を広げる」 をテーマとしたセミナーを実施し、事業間の交流や情報交換の機会を提供いたします。 

今後につきましては、市内のコンテンツ事業者から、 事業運営上の課題や、コンテンツ産業振興策などのご意⾒を伺うと同時に、関係部署並びに関係機関と連携をとりながら、 施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

■要望

コンテンツ産業はある意味特殊な産業です。

だからこそ、事業者からの意見・提案は重要となります。

「今までになかった」そんな内容も多くなると思いますが、「チャレンジ精神」を持って取り組んでくださいますようお願いします。

■質問

7.人と環境にやさしいまちづくりについて

⑴デジタル化推進の今後の方向性について

昨年、県内初となるメタバース基盤「メタまーつ」稼働や、各種手続きのオンライン化など、デジタル分野では県内でも進んでおり、非常に評価するところです。

来年度もさらに進めていくことと思いますが、行政におけるデジタル化の役割、そして改めて本市のデジタル化の方向性についてお聞かせください。

■答弁

持続可能なまちづくりを⾏うには、市⺠の皆さまが、安⼼して住みやすく、満⾜していただけるまちを実現するため、⾏財政運営を着実に進めていくことが必要と考えております。

さらに、現在の社会環境においては、 ｢ヒト｣・｢モノ｣・｢カネ｣・｢情報｣の経営資源について、 様々な状況に応じ、効果的に活⽤することが、永続的に質の⾼い⾏政サービスを提供することにつながります。 

しかしながら、｢ヒト｣については｢⼈⼿不⾜の深刻化や少⼦⾼齢化による⼈⼝減少｣、｢モノ｣については｢道路や上下⽔道などのインフラ⽼朽化｣、｢カネ｣については、｢財政運営の健全化｣など、本市を取り巻く状況は⾮常に厳しい局⾯が続いており、｢情報｣を活⽤したデジタ ル化やDX 推進の役割は⼤変重要であると考えており ます。 

⼀つの例でございますが、⽶国のアンソロピック社が開発したエージェント型AIでは、すでに⼈に代わってコンサルティングや法務調査の多くの作業を完結させ ることが可能となるなど、新技術による劇的な変化がもたらされております。

新たな取組へのチャレンジは、様々な課題解決につながることから、本市におきましても、先般、国内先進企業であるNEC(⽇本電気株式会社)と、｢デジタルまつど共創協定｣を締結し、新技術の注視と活⽤の検討を⾏い始めております。 

さらに本市では、市⺠の皆さまの利便性と、職員の業務効率の双⽅を向上させるため、様々な住⺠との接点をデジタルを活⽤して｢つなげる｣フロントヤード改⾰により、デジタル化の先にある DX の推進を開始しております。 

引き続き、｢デジタルまつどポータル｣、｢メタまーつ｣、｢⽣成AIチャットボット｣などを導⼊・拡充いたします。 

また、⽣成AIアバターによる住⺠案内サービスの実証も進めながら、現実とバーチャルとAIを融合させた｢デジタル市役所｣の構築を⾏ってまいります。

■要望

デジタル化は市民生活の向上、松戸市のさらなる発展に貢献するものです。

引き続き、積極的に取り組んでください。

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