草加市議会議員の佐藤のりかずです。

令和7年度決算報告。今回は、市民の命と暮らしを支える命綱である「水道事業の決算」についてです。

1㎥売るごとに「13円60銭」の赤字が発生

まず、水道事業の厳しい収支状況です。

現在、草加市では水道水を1㎥つくるために160円58銭（給水原価）のコストをかけていますが、販売価格は146円98銭（供給単価）となっています。

つまり、水道水1㎥を売るごとに「13円60銭の赤字」が生じている状態です。

なぜこのような構造になっているのでしょうか？

節水化と単身世帯の増加による「減収」

水道事業は、「みんなが使えば使うほど利益が出る構造」になっています。しかし、節水家電の普及や単身世帯の増加（1世帯あたりの人数の減少）により、全体の水使用量が減り、売り上げが低下しています。

維持管理費や物価高騰による「コスト増」

使う水の量が減っても、水道管や設備の維持管理費は変わりません。さらに近年の物価高騰、人件費の上昇、老朽化対策費が重くのしかかっています。

漏水対策を強化：「2年に1回」の調査サイクルへ

もうひとつ影響しているのが、水をつくってから家庭に届くまでの効率を示す「有収率」です。

令和7年度の有収率は94.0％（前年度比-1.2ポイント）でした。

これは「100㎥の水を送っても、どこかで漏水し、家庭に届くのは94㎥（6㎥は漏水）」というイメージです。

草加市の有収率は埼玉県内では高い水準を維持していますが、市は手をこまねいているわけではありません。

これまで「年間1エリア（4年で1周）」だった漏水調査を、令和7年度から「年間2エリア（2年で1周）」へと強化し、早期発見・早期修繕に乗り出しています。

追い打ちをかける県水21%値上げ

さらに事態を深刻にしているのが、受水費（県水の購入代金）の値上げです。

草加市の水道水は、約85％を埼玉県から購入（県水）し、残り15％は地下水です。

しかし埼玉県は、令和8年4月からこの県水価格を約21％引き上げました。

85%を依存している草加市にとって、この値上げは事業経営に文字通り「直撃」しています。

きわめて厳しい局面を迎えています。

万一に備える「耐震化率」は42.9%へ向上

経営が厳しいなかでも、災害時に命を守るための投資は止めていません。

管路の耐震化率は前年度比+0.3ポイントの「42.9%」へと着実に前進しています。

これからの水道事業に求められる視点

命を守る「市民福祉」としての水

災害時にも止まらない「安全な水」

将来にわたって成り立たせる「安定した事業経営」

水道事業を考えるうえで、私たちはこれら視点のバランスを取らなければなりません。

水道インフラを次世代へ確実につないでいくため、持続可能な水道事業経営のあり方を引き続き議論していきます。