草加市議会議員の佐藤のりかずです。

令和7年度決算特別委員会での質疑報告。今回は、草加市の財政の柔軟性・健全性を示す重要指標である「経常収支比率」についてです。草加市は県内ワーストという非常に厳しい状況にあります。

まずは、過去5年間の推移を共有します。

• 令和3年度：87.9％
• 令和4年度：96.3％
• 令和5年度：99.1％
• 令和6年度：100.7％
• 令和7年度：100.9％

100％を超えると「毎年の決まった収入（経常歳入）だけでは、毎年の決まった支出（経常経費）を賄いきれていない」ことを意味します。財政の硬直化が極めて深刻な状態であることを示します。

0.2ポイントの増に「抑えた」と思っていたが…

令和7年度は前年度比「+0.2ポイント」にとどまりました。

非常に厳しい状況には変わりありませんが、数値を見た当初、私は「市が様々な抑制努力を行い、上昇をなんとか最小限に食い止めたのか」と一定の理解を示していました。
 

しかし、決算審議を進める中で、重大な事実が明らかになりました。

実際には草加市が、経常収支比率を算出する際の「支出対象項目」を以下のように見直していました。

1. 令和6年度から：ふるさと納税に係る支出（返礼品や事務経費等 約9億円）を除外
2. 令和7年度から：東埼玉資源環境組合の施設更新に伴う積立金負担分（約4億円）を除外

草加市では「支出約5億円で比率が約1％変動する」ため、令和6年度は約2％、令和7年度は計15億円（約3％相当）の伸びが、計算上は除外されていたことになります。
 

合理性があっても「説明姿勢」に疑問

誤解のないように申し上げますと、この除外措置自体に不当性があるわけではありません。

• ふるさと納税の収入（歳入）は臨時的な扱いのため、関連支出を経常経費から外すことには一定の合理性があります。
• ごみ処理施設の積立金も、将来のための積立という性格上、除外するロジックは成り立ちます。

問題はその「説明姿勢」です！

私はこれまでも議会で何度も「経常収支比率の上昇要因や影響」について質問を重ねてきました。
しかし、執行部からは「実は算出根拠を変更したため、表面上の上昇幅が抑えられています」という説明は一度もありませんでした。

 

誠実で透明性の高い市政運営を求めて

決算審議後、私は担当部署へ直接「説明の機会は何度もあったにもかかわらず、なぜ説明しなかったのか」「これでは数値の上昇を隠すためにやったのではないかと勘ぐられても仕方がない」と率直に苦言を呈しました。

「市の努力で抑えた」ではなく、「算出基準を変えたことで、0.2ポイントしか増えていないように見えていた」のが現実でした。
 

成果アピールに使ったら猛抗議します

ちなみに、もし今後、市長や執行部が、経常収支比率が＋0.2ポイントにとどまったことを根拠に、「なんとか財政悪化を食い止めています」などと主張しようものなら、「そのために算出基準をいじったのか！」と猛抗議します。

事実を正確に開示し、厳しい財政状況を議会・市民と共有することこそが、真の「財政健全化」への第一歩です。

誠実で透明性の高い市政運営を強く求めていきます。