こんにちは、草加市議会議員の佐藤のりかずです。

草加市議会6月定例会の一般質問において、「不登校をはじめとする一人ひとりの支援について」取り上げました。

今回の記事では全2部構成の前編として、草加市の不登校の現状と、数値だけでは測れない現場での「質的な変化」について報告します。

「1校分」に相当する子どもたち

不登校支援を考える際、まずは客観的な事実をデータとして捉えることが重要です。

草加市の不登校児童生徒数および全児童生徒数に対する「不登校の割合（出現率）」の推移をグラフにまとめました。

小中学校の不登校児童生徒数の推移グラフ

小中学生の人数と不登校児童生徒の割合推移グラフ

• 増加傾向が続き、2024年度は597人（小学校210人／中学校387人）に達している。
• 2025年度は530人へと減少しましたが、依然深刻な状況。
• 市内の中学校全11校のうち、「1校分の生徒全員」が不登校になっているに等しい状況。
• 児童生徒数は減少傾向が続く中で、不登校の割合（出現率）は上昇傾向に。

2025年度は、不登校児童生徒数が減少へと転じる結果となった背景について、草加市教育委員会によると「人間関係を巡る問題の減少」などが挙げられるとのことです。

「1人ひとり」に届く支援を

不登校に至る背景や課題は子どもによって千差万別です。

表面的な数字だけではなく、数字という結果の裏側の「見えない変化」が大切です。

「支援によって、子どもや保護者の心境にどんな変化が生まれたか」、多様な選択肢があることで「学校運営や現場の意識にどんな変化が生まれたか」といった質的な変化です。

「不登校」というカテゴリーでひとくくりに捉えるのではなく、1人ひとりに届く包摂的な支援ができているかどうかが問われています。

「おせっかいネットワーク」の構築を

私はこれまで、不登校児童生徒の社会的自立に向け、網の目のように1人ひとりにフィットする支援を張り巡らせる重要性を訴えてきました。 行政の手が届かない隙間を埋めるためには、行政・市民団体・地域が手を取り合う「おせっかいネットワーク」をあえて今の時代に広げていくことが不可欠です。

この考え方自体、かつて福祉部門の管理職をされていた市役所職員さんから学んだ視点です。

「手作り」から始まった支援が生み出した「現場の質的変化」

草加市では現在、支援の選択肢が着実に進化しています。

当初は予算も専任スタッフも無い中、教育支援室の職員の皆さんが多忙な業務を抱えながら「手作り」で立ち上げてくださったオンライン学習「ステップルーム」。そして、校内の居場所「ひだまり」や、市民団体や親の会、埼玉県のメタバース事業との連携などです。

今回の一般質問において、これらの取り組みが現場にもたらしている成果を確認したところ、教育委員会から以下のような「質的な変化」が示されました。

受け皿があることによって、学校現場や先生方にとっても大きな安心感（セーフティネット）となっている側面を確認できました。