急速な都市化を遂げた現在の草加市において、農業の現在地はどうなっているのか？

農林水産省や総務省の最新データ、草加市の決算・統計資料をもとに分析しました。

昭和から令和へ：農地は「7割」減少

草加市の土地統計（地目別土地面積の推移）を見ると、長期的な都市化の歩みが客観的な数値となって現れています。

この約40年間で、草加市の農地は実に7割以上（約71.7%）が宅地や商業地へと姿を変えたことになります。

直近10年間の農家・農地推移

次に、直近の10年間の推移を見ていきます。

草加市内の農家戸数（兼業・専業）と農地面積の直近10年の推移は以下の通りです。

• 農地面積： 224ha → 165ha （26.3%減少）
• 農家総数： 541戸 → 447戸 （17.4%減少）

柿木フーズサイト開発の影響

直近10年間の大きい動きとして、2019年前後で農地が一気に減少しています。

これは、ちょうど「草加柿木地区産業団地（草加柿木フーズサイト）」の用地取得・造成が実施された時期（施行面積 約19.4ha）です。この時期は、都市化による自然減に加えて、草加市の産業整備プロジェクトも大きく影響していることがデータからも裏付けられます。

市内農業の核“専業農家”

また、こうした大規模な開発プロジェクトや環境の変化を経ても、農業を主軸とする「専業農家」の戸数は、2018年以降「9戸」のまま現在まで1戸も減らずに維持されているという事実も重要です。

専業農家のみなさんは、厳しい環境下にあっても経営を維持し、草加の農業の核として力強く踏みとどまって下さっています。

草加市の食料自給率は？

では、草加市の食料自給率はどれくらいでしょうか？

農林水産省の「令和5年 市町村別農業産出額」と、総務省の「家計調査」をベースに、市民25万人の年間需要と市内の生産力を金額ベースで独自に試算してみました。

総合食料自給率

約0.71%

→年間約2.6日分

市内農業産出額：総額2億5,000万円 ÷ 市民全体の食料需要：約352億円（※1）

野菜自給率

約3.2%

→年間約12日分

市内の野菜産出額：1億7,000万円 ÷ 市民の年間野菜需要：約53億円（※2）

市全体の自給率は0.71%と、都市型自治体としてのリアルな水準が現れています。

そのうち、草加農業の主軸である「野菜」に絞って見てみると、自給率は3.2%でした。

つまり、「1年のうち約12日間（およそ月に1日分）は、食べる野菜のすべてを草加産でまかなえている」ということです。（※3）

今回は、これからのまちづくりを進める上での視点となる“草加市の現在地”をまとめました。

みなさんが暮らしているなかで感じる“草加の農業”のイメージに対して、データはどのように映ったでしょうか。