6月は岸田総理肝いりの「1回限り減税」が発動していますが、その効果はよくわかりません。

岸田総理の「効果がだんだんと出てきている」発言の根拠は不明で、相変わらず物価高に賃上げが追いつかない上京が続いています。

1回限り減税は行政や企業の手続き上極めて煩雑で事務コストが高く、であれば給付の方がまだマシというのは繰り返し指摘してきた通りですし、景気刺激策・経済対策として減税を本格的にやるなら恒久減税として打ち出すべきでした。

そして場当たり的な対応は続き、国会が閉会するやいなや8～10月の3ヶ月、電気ガスに補助金を出すことを発表。冷房利用のピークである7月に間に合わないあたり、いかに突貫工事で作られた政策かがわかります。

電気代についても、補助金を出すくらいなら再エネ賦課金の徴収を停止（近い将来的には廃止）するなど、効果のすぐ切れる補助金とは異なる対応をするべきでしょう。

岸田総理が就任して2年間、残念ながらその主張の中核であった賃上げによる景気浮揚は実現しないまま、最後の最後までバラマキ補助金頼みのまま任期終了を迎えることになりそうです。