高齢者医療費「原則3割」記さず　窓口負担上げ、年内に与党工程表https://t.co/sSa2NRMJck

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 7, 2026

本日、自民党と日本維新の会は、社会保障制度改革の骨子をまとめ、署名にいたりました。

報道各社の見出しを見ると、私たちが求めていた高齢者医療費の「原則3割負担」という文言が明記されなかったことに焦点が当たっています。

議席数に彼我の差がある大自民党との折衝の中で、結果として「原則3割負担」というストレートな表現・文言が勝ち取れなかったことについては、悔しい気持ちでいっぱいです。

ただ一方で今回の骨子には、社会保険料の引き下げに向けて前進した点がいくつか盛り込まれています。

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まず何より、70歳以上の医療費窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す」と明記され、そのための改革工程表を令和8年末まで（＝年内）に策定することが決まりました。

「原則3割」という言葉こそ入りませんでしたが、そのための具体的な見直し項目として、

①70歳以上の外来特例の在り方
②負担割合の区切りとなる所得の見直し
③年齢の引き上げ

の3点が骨子に書き込まれています。とりわけ外来特例の見直しは、私たちが抜本改革を強く求め、自民党が慎重だった論点です。

これが土俵に乗ったことの意味は、決して小さくないのではないでしょうか。

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そして次に大きいのが、中央社会保険医療協議会（中医協）の改革です。

診療報酬をどう決めるか。その意思決定の場である中医協について、データに基づく客観的かつ合理的な決定プロセスを確立するため、委員構成の見直しを含めた検討を行うことが盛り込まれました。

あわせて、製薬・医療機器・卸などの産業界の位置づけを明確化し、医療経済系の学会から直接的な技術評価提案を可能とする制度設計も検討されます。

診療報酬の決め方そのものにメスを入れる。

これは、永田町・霞が関の不透明な意思決定構造を変えていくという、抜本改革に直結する方向性だと言えます。

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このほかにも、「効果が乏しいというエビデンスがある医療」の適正化や費用対効果指標の確立、働き方に中立な制度をめざす第3号被保険者制度の縮小など、歳出の質を問い直す項目が並びました。

これらの改革項目は、いずれも年末や年度末に向けて具体化していくことになります。今回の骨子は、あくまでその第一歩です。

年内の工程表づくり、そして具体化の局面で、現役世代の負担軽減という一点を、引き続き粘り強く求めていきたい次第です。

しんどい闘いはまだまだ、続きます。