先の予算委員会では連座制の他、裏金キックバック議員たちの脱税問題について取り上げました。

派閥（政治団体）から議員個人に寄附された場合、それは政治資金規正法で禁止されている違法行為です。

なので裏金キックバック議員たちはこぞって「本来は政治団体の収入として記載するべきお金でした。ミスでした」と言い訳して、政治団体の収支報告書の訂正で逃げようとしているわけですが、ちょっと待ってください。

それが政治団体に入ったお金なのか、議員個人が受け取ったお金なのか、そんな自己申告で決めさせていいんですか？？（駄目に決まっている）

使途がわからないのですから、議員個人で受け取った可能性が一般的に考えれば非常に高い金員（お金）です。

で、派閥→個人への寄附は違法ですが、違法行為で手にした所得とはいえ、そのお金は一旦は課税対象となります。

国税庁も「政治資金で使って、なお手元に残ったお金については所得税の対象となる（要旨）」と明確に見解を示しています。

となると、とりわけ「使わずに何年も机の中にしまってありました」と自白している議員については、少なくとも脱税行為が確定なわけです。

だって、政治資金としての繰越処理をせずに複数年キープしていて、国民は1年に一度納税するわけですから。今更それを「実は◯◯だった」って言い訳が通るなら、誰も納税なんて馬鹿らしくてしなくなります。

総理にも追及したところ「個別案件に総理が指示することはできない」という逃げの答弁ではありましたが、脱税疑惑議員たちが国税庁の税務調査対象になりえることはさすがに否定されていません。

国民や民間企業にはあれほど厳しく税務調査に入るのに、これほど証拠が揃っている（自白している）議員たちに税務調査・追加徴税しないのはまったく整合性が取れません。

検察の捜査だけでなく、きちんと税務調査→追加納税が行われることを強く要望しますし、少額であれ裏金キックバック＝脱税に手を染めた議員たちは速やかに出処進退を自ら決断するべきだと改めて申し上げたいと思います。

ぜひ質疑全般をご覧いただければ幸いです。