横浜市の山中竹春市長が、辞職した上で出直し選挙に出馬する案が浮上していると報じられています。

後援会の役員会でも結論は出ず、28日にも改めて意見を集約した上で進退を判断するとのこと。役員会では続投への意欲をにじませたと伝えられています。

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まず押さえておきたいのは、横浜のケースが「疑惑」の段階をとうに過ぎているという点です。

弁護士による第三者調査は、指摘された7項目のパワハラをすべて認定しました。人事に関して「飛ばす」「粛清」と発言し、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼んだ、と。

そして山中市長自身が「認定を全て受け入れる」と述べ、謝罪しています。

事実関係の争点が、もう残っていないのです。

ここが兵庫県知事選との決定的な違いだと思います。

もう一つ、支援基盤の話。

昨年8月の市長選で山中氏は66万票余りを獲得して再選しています。数字だけ見れば強固です。

しかしその選挙で山中氏を支援したのは、自民・公明・立憲民主の各会派でした。その3会派が今回、そろって辞職を申し入れています。「2期目の山中市政をスタートさせた責任がある」と。

66万票のうち、どれだけが本人の名前に付いた票だったのか。ここが読めない。

私が「一部の支援者はなんだかんだと残りそう」と書いたのは、まさにここです。ゼロにはならない。しかし66万でもない。

なお、わが党の維新市議団はすでに不信任決議案の提出を決めています。

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一方で、出直し選を制した例が兵庫だけではないことも見ておくべきでしょう。

今年1月の前橋市長選。ホテル面会問題で辞職した小川晶氏が、自民系の支援を受けた新人を約1万票差で退けて再選しました。給食費無償化などの実績を訴え、保守層の一部と無党派層を取り込んだと分析されています。

前橋のケースは、問題の性質が「職員への加害」ではなく本人の私的な行動だった。だから「実績で判断してほしい」という訴えが、有権者に届く余地があった。

横浜で同じ訴え方ができるかというと、相手は市の職員です。市政の実績を語れば語るほど、その実績を支えた職員をどう扱っていたのかという話に戻ってきてしまう。

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そして、最も冷たい結末が伊東市長選です。

学歴を巡る問題で失職した田久保真紀氏は、昨年12月の出直し選で3位に沈みました。投票率は60.54％と、前回を10ポイント以上も上回っています。

有権者が関心を失ったのではない。関心を持って投票所に行き、そのうえで別の選択をした。

伊東ではこの一連の混乱に、市議選と市長選あわせて1億3000万円がかかったと報じられました。人口377万の政令指定都市で同じことをやれば、桁が変わります。

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では横浜はどちらに転ぶのか。

分岐点は、対抗馬が絞られるかどうかだと考えています。

伊東は9人が乱立してなお田久保氏が3位でした。逆に言えば、批判票が割れても勝てないほど支持が細っていたということです。横浜でそこまでの落ち込みがあるとは、現時点では言い切れません。

自民・公明・立憲、そして各会派が候補を一本化できるのか。それとも思惑が交錯して分散するのか。後者なら、相対多数で乗り切れてしまう目はまだ残ります。

出直し選というのは、そういう制度です。信を問うと言いながら、実際には「批判勢力が割れてくれるかどうか」に賭ける戦術になり得る。

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政治家が自ら退路を断って民意に問う。言葉としては潔い響きがあります。

ただ、その一票の重みも、その十数億円も、負担するのは市民です。

進退の判断が、支援者への説明のあとに来るのか、職員への説明のあとに来るのか。順序を見ておきたいと思います。