著名人が円満に「共同親権」を行使する事例になりそう。調停サービスを利用して様々な条件を明示・記録しておくことは重要ですね。家族のあり方もこうして多様化してきます。

＞【 山田まりや 】離婚合意を発表　5年間別居婚から一転、きっかけは4月の法改正https://t.co/uUKkQvysGy

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) June 18, 2026

タレントの山田まりやさんが、5年間の別居を経て元配偶者との離婚に合意したことを発表されました。

私が注目したのは、この離婚が「いがみ合い」の末ではなく、円満な形で成立し、かつ「共同親権」を選択する事例になりそうだという点です。

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ご承知の通り、本年4月に改正民法が施行され、父母双方の合意があれば離婚後も共同で親権を持てるようになりました。

報道によれば、山田さんご夫妻はもともと円満な別居を続けていたものの、離婚のタイミングを決めかねていたとのことです。元配偶者の側から「親権まで奪われるのは寂しい」という思いが語られていた中で、法改正が背中を押す形になったといいます。

私としては、これはまさに新制度が想定していた前向きな活用例なのではないでしょうか。

旧来の単独親権制度のもとでは、「離婚すれば、どちらかが親権を失う」という構造そのものが、円満な別居家庭にとってかえって離婚への心理的ハードルになっていた面があります。

共同親権という選択肢が加わったことで、双方が納得し、子どもとの関係を維持したまま新しい家族のかたちへ移行できるようになった。今回の事例は、それを著名人が体現してくれたという意味でも意義深いと感じます。

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もう一点、重要だと思うのが、ご夫妻が民間企業の提供するオンライン調停サービスを利用された点です。

親権、親子交流、養育費といった項目をチェックシート形式で整理し、その意向を記録・共有したうえで合意に至ったとのこと。約1か月というスピード合意だったそうです。

離婚をめぐるトラブルの多くは、「言った・言わない」や、条件があいまいなまま放置されることから生じます。

だからこそ、各種の条件を明示し、記録として残しておくことは極めて重要です。こうしたツールが普及していけば、子の利益を中心に据えた「揉めない離婚」のすそ野は確実に広がっていくはずです。

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私自身もステップファミリーの一員として、家族のあり方が一つではないことを日々実感しています。

共同親権の導入は、それ自体が万能の制度ではありません。DVや虐待のケースなど、慎重な運用が求められる場面があることも事実です。

しかし、円満な関係を保ちながら離婚に至る家庭にとって、子どもが父と母の双方とつながり続けられる選択肢が用意された意義は、決して小さくないのではないでしょうか。

家族のかたちは、こうして少しずつ多様化していきます。新しい制度が、より多くの親子にとって幸せな選択を後押しするものになることを期待しています。