千葉県流山市が、来春の統一地方選で電子投票を導入すると発表しました。

日本で電子投票といえば、どうしても「可児ショック」を思い出す方も多いでしょう。

2003年の岐阜県可児市議選で、電子投票機が過熱によって全投票所でシステムが一時停止。最終的に投票数に不一致が生じ、選挙が無効となりました。

日本初の「電子投票による選挙無効」という衝撃的な出来事でした。

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この事件が尾を引き、2002年の電磁記録投票法施行後に一時は全国10自治体・計25回まで広がっていた電子投票は、2016年以降ぱったりと途絶えます。

ところが2020年、総務省が市販のタブレット端末の活用を認めるなど運用指針を改定。2024年12月には大阪府四條畷市が8年ぶりに実施し、今年3月には宮崎県新富町でも行われました。流山市はこの流れに続く形です。

福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市、香川県善通寺市も今年すでに関連条例を制定しており、全国的な広がりをみせています。

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私としては、この動きを大いに歓迎したいと思います。

電子投票の利点は明快です。集計の迅速化・正確化、開票コストの削減、そして将来的にはモバイル投票やオンライン投票への道を開く可能性があります。何より、投票率向上への期待があります。

可児ショックの本質は「電子投票という仕組みそのものが悪い」のではなく、当時の機器・運用が未熟だったことにあります。

あれから20年以上が経ち、タブレット端末の信頼性は飛躍的に向上しました。失敗から学んで制度を磨いていく——それが本来あるべき姿ではないでしょうか。

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私自身も従来から行政のデジタル化・選挙制度改革を訴えてきました。電子投票の普及は、その具体的な一歩です。

流山市の取り組みが成功事例となり、「電子投票元年」とも言うべき機運がさらに広がることを期待しています。