2026/5/27
社会保障国民会議。終了後の取材で各党が答えているように、昨日も様々な意見が出されて「給付に一本化で合意」はしていません。
そもそも消費税減税を「つなぎ」で行い、給付付き税額控除をきちんと制度化するという話だったのだから、
早くできるという理由で給付に一本化して「つなぐ」のは論理的にも筋としても理解されづらい。
2年間限定で消費税減税を行うとすれば、今から考えれば2年半以上の時間的猶予ができます。
この時間を活かして社会保障制度や税制の抜本改革、マイナンバー徹底活用まで視野に入れたあるべき「給付付き税額控除」導入の姿を描くべきではないでしょうか。
社会保障制度改革・税制改革が除かれた「給付」だけの話で拙速に結論を急ぐべきではありません。
来週からは再び消費税減税がテーマとなります。
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