ひろゆき氏がＡＶ新法勉強会に登場　仕事減→海外売春に言及「違法な方向に流れている」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/385953

先日、衆議院第一議員会館にてAV出演被害防止・救済法（いわゆるAV新法）の改正をめぐる「院内勉強会」が開催されました。

主催は映像実演者の方々で構成される一般社団法人映像実演者協議会で、日本維新の会をはじめ、国民民主党、中道改革連合、チームみらいの議員・関係者が出席。

この日の目玉は、実業家・ひろゆき氏の登壇でした。

■ 「良かれ」が逆効果になっていないか？

ひろゆき氏が指摘したのは、法の「意図せざる副作用」です。A

V新法施行後、制作本数が大幅に減少し、出演機会を失った女優が海外売春などの違法な方向に流れているという現実。

そして、そこで被害が生じたとしても、「そもそも適正な場ではない上、海外なので救済もできない」という詰んだ状況です。

法律は被害者を守るために作られたはずなのに、結果として被害者を守れない場所に追い出してしまっている。

これは政策立案の失敗として真剣に受け止めるべき指摘だと思います。

■ 国会の中は「三つどもえ」で身動きが取れず

この状況に拍車をかけているのが、国会内の政治力学です。足立康史参院議員（国民民主党）が明かしたように、見直し論は大きく三分されています

。「業界も守れる適正な改正をすべき」という現実的な改正派、「規制をさらに強化したい」という強化派、そして「とにかく触るな」という現状維持派。

この三者が鼎立した結果、法律は施行から4年が経過しても動かない状態になっています。

正直なところ、「触るな」という立場が一番厄介です。問題が指摘されているにもかかわらず、議論そのものを封じようとする姿勢は、立法府の責任放棄と言わざるを得ないのではないでしょうか。

■ 維新は改正賛成——そして、その根拠

私たち日本維新の会は、AV新法の改正に賛成の立場です。その理由はシンプルで、現行法が「被害防止」という本来の目的を果たせていないどころか、かえって当事者を危険な状況に追いやっているという事実があるからです。

「被害者がいない形でどう残すのか、を考えた方がいいのではないか」というひろゆき氏の言葉は、政策の王道だと思います。

規制の目的はあくまで被害の防止であり、産業の廃絶ではない。目的と手段を混同したまま「触るな」では、実演者の方々の現実は何も改善しません。

改正への道のりはまだ険しいですが、今後も継続して議論を進めていきたいと思います。