4月23日現在、辺野古の修学旅行中に痛ましい事故が起きてから時間が経ちましたが、反対活動団体・学校・沖縄県知事、それぞれの対応に納得のいかないことが続いています。

■ 遺族へのゼロ対応——抗議船団体の不誠実さ

遺族の方がNoteで衝撃的な事実を公開しています。沖縄滞在中、事故を起こした抗議船を運営するヘリ基地反対協議会からは、対面での謝罪はもちろん、面会依頼の問い合わせも、託された手紙も、電話も、一切！なかったとのこと。

学校・ツアー会社・会場保安部のいずれのルートでも確認したが連絡はゼロだったと言います。

遺族の方がこうした事実をあえて公開に踏み切ったのは、この団体の態度があまりにも不誠実だったからに他ならないでしょう。本当にやりきれない思いです。

■ 学校への文科省調査——評価はするが疑問も残る

日本維新の会の申し入れも受け、文科省が同志社国際高校に現地調査に入りました。これ自体は評価します。

ただ、調査に入った理由が「学校に問い合わせても第三者委員会から回答が来る」という不可解なものでした。

学校は文科省の調査に全面協力し、抗議船運営団体との関係を全てつまびらかにしてほしいと思います。

■ 玉城デニー知事——動き出すのが遅すぎる

知事がようやく事故現場に赴いたというニュースもありましたが、「落ち着くのを待ちたかった」というコメントには首を傾けざるを得ません。

沖縄県の修学旅行でこれだけの事故が起きたのに、ここまで動きが遅いのは政治家として不適切だったのではないでしょうか。選挙が近づいてきての行動というのも、遺族の方にとってショックでしょう。

■ 「5月7日から通常通り」——特権意識の問題

最も問題なのは、抗議活動を続けている団体の姿勢です。オール沖縄会議が3月31日付で県内各団体に出した通達によれば、「4月は拡声器を使わず自粛しながら活動を継続、5月7日から従来通りに戻す」とのこと。

一人亡くなっていて謝罪もないのに、活動は止めない。5月7日からは拡声器を使ってまた再開する——これが「平和活動」と言えるのでしょうか。

ひろゆき氏も指摘していましたが、常日頃から違法行為を黙認され続けた結果として生まれた「特権意識」が、今回の事故につながったと私も思います。

政治活動・表現の自由は大切ですが、法とルールの範囲内でやるという当たり前のことを、今回を最大の機会として見直すべきです。

また、「前に進むために謝罪したい」という申し入れがあったとも伝わっていますが、亡くなった方はもう前に進めません。

自分たちが気持ちよく活動を再開するための謝罪というのは、本末転倒です。

■ 維新・吉村知事の動きと、全国への広がりを

大阪では吉村洋文副知事がイニシアティブを取り、全府立高校を対象に修学旅行での不適切な抗議船関与がなかったか調査することを発表しました。これは素晴らしい判断であり、文科省が主導して全国で実施すべきだと思います。

万博の安全性を声高に問題視していた方々（共産党)が、今回の件でまったく声を上げていないことも指摘しておかなければなりません。イデオロギーありきで行動する不誠実さが、ここにも透けて見えます。

日本維新の会として申し入れを行い、大阪では独自調査も進めています。「平和活動」の名のもとに人々を危険に巻き込むようなことが二度と起きないよう、しっかり声を上げ続けてまいります。