2026/8/8
高市政権の「責任ある積極財政」に対し、市場の「日本売り（円安＋国債安）」懸念が強まっています。
日銀が政策金利を1.0%まで引き上げ、正常化を進める局面において、「財源を先送りした大規模財政」は金利跳ね上がり（利払い費増）のリスクと裏腹です。英国のトラス・ショックを連想させる市場の警戒は極めて合理的と言えます。
一方で、「積極財政＝即破綻」という極論も適切ではありません。デフレ脱却や供給力強化のための投資は不可欠だからです。
問題は「成長期待」と「財政信認」のバランスです。
減税・投資の財源の具体的提示
無駄な歳出の見直し
実行可能な中長期の財政パス
「責任ある」を掲げる以上、これらを提示して市場の信認を繋ぎ止められるかが、成長と防衛の分かれ道になります。
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