高市政権がやっていることが、国民のためになっているのかどうかという視点を失ってしまったら、地方自治体は、頭脳のない、身体だけの、生命体とは呼べないものになってしまうと思う。自民党と維新を与党とする政治は、いまや、国民の利益にあわないものになってしまい、日本を再びものの言えない国にしてしまう方向に動いている。

高市総理は、スパイ防止法の必要性を説き、成立を狙っている。スパイ防止法の制定は統一協会（宗教法人としては解散命令が出された）肝いりのものだ。成立すると、統一協会という韓国生まれの残骸のような組織に対しては、スパイだというメスを入れないのに、政府に反対する勢力にはスパイのレッテルを貼って、監視、弾圧する可能性がある。このような動きを強めるために、2026年3月、政府は「国家情報会議設置法案」を閣議決定し、国会へ提出し、2026年5月末、参議院本会議にて可決・成立した。賛成したのは、自民と日本維新の会、国民民主党、参政党などだった。

アメリカとイスラエルによるイランへの一方的な戦争に対し、イランはホルムズ海峡の封鎖という態度を取った。それでも日本の船は通してくれるというアナウンスだったのに、日本政府はアメリカに追随し、トランプを点まで持ち上げて、イランとの交渉を拒否し、別ルートで石油を確保するという道を探った。6月16日に停戦に向けた覚え書きを交わしたにもかかわらず、トランプ大統領は戦争を継続している。

日本の物価高騰は止まらず、国民生活は極めて厳しくなっている。国は電気代とガソリン代を抑える対策を講じているが、これだけでは国民生活はままならない。このときに、かつらぎ町に下りてきた物価高騰対策の交付金は1100万円を下回り、かつらぎ町は870万円程度このお金に追加して予算を組んで、18歳までの子どもと75歳以上の人に1人当たり3000円のJCB商品券を配布することになった。高市政権は、ほんのわずかな経済対策を行っただけで、国会では皇室典範の改正、国旗損壊処罰法の導入、企業間で個人情報の共有を可能にする個人情報保護法の改正、大阪維新を利する副「首都」法の制定などに明け暮れた。

しかし、地方自治体からは、政府を批判する声は弱く、国民には伝わらない。
日本政府は個人情報をコントロールしながら、戦争を準備する動きを強め、国民生活には背を向けている。〝地方自治体の利益を守るためには、自民党の政治を受け入れ、付いて行けばいい〟というのは、第二次世界大戦のときに、市町村が国の行う戦争を遂行した構図と同じものになる。

日本国憲法は、戦後、日本の歴史で初めて地方自治を確立した。国と地方自治体は対等平等という考え方は、憲法にその根拠がある。個人情報保護法が、地方自治体の個人情報保護条例を廃止しつつ一本化されるときに、ぼくは国民の基本的人権を保障しない個人情報保護法への一本化には反対という態度を取った。戦前回帰の動きは、それ以前から熾烈に積み重なってきていたが、個人情報保護法への一本化は、地方自治体が守ってきた個人情報の保護を踏みにじる画期となった。この小さな第一歩は、日本国憲法が保障した地方自治の緩やかな死を意味したようにも思う。
高市さんは記者会見で、個人情報の取り扱い方を変えるという宣言をしたことがある。恐ろしい人だと思ったが、この動きは特別国会で実際に具体化された。この動きとスパイ防止法制定は直結しており、この分野でのさまざまな法改正は、戦後日本における治安体制の確立、治安維持法の確立となる。

地方自治体は、憲法と地方自治法を武器に、地方自治体を破壊する動きや真綿で首を絞めるような動きに対しては、公然と立ち向かう必要がある。国に対しては何も言わない、言えないということでは、住民の権利もくらしも守れないところまで事態は進行しつつある。

平和的生存権を掲げ、国民主権を掲げ、基本的人権の保障と地方自治体の存在意義を掲げることの意味は大きい。この当たり前の原則を掲げ続けることは、高市政権へのノーを掲げることに等しい。そういう時代が始まっている。
国民が信じてきたいい意味での保守政治、自民党という政党は、もはや存在しないのではないか。この問いを発し続け、安倍政権以来の系譜の中にある自民党政治とは何なのかを見極めてほしい。