『セブンとファミマが組む未来　人口減でもインフラ維持　編集委員　鈴木哲也』日本経済新聞経営の視点。今年1月時点で日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を割り込んだことが分かった。今後深刻さを増す人口減社会で産業のあり方はどう変化するのか。航空業界では、激しい競争と確執の歴史がある全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が一転、協調に動き出す。燃料費など様々なコスト上昇で国内線運航が苦境に陥るなか、国土交通省が公正取引委員会も巻き込み、企業間のダイヤ調整を容認するといった対応策を5月にまとめた。地方など採算が苦しい路線で、両社が張り合い同様の時間に便を飛ばしている例は多い。協力が進むのか懐疑的な見方もあったが、同省の有識者会議に参加した幹部は「スピード感をもって対応する」と述べ両社とも窮状から脱却を急ぐと。結びに、縮小する日本では共存可能な競争と果実の分かち合いが求められる。
　さて、午前10時から、石巻地域における“不登校”児童生徒支援に関する学習会が石巻市ささえあいセンターで開かれ市議10名が出席。「不登校・子どもを真ん中にした官民連携の取り組み」一般社団法人フリースペースつなぎ 代表理事 中村みちよ氏（気仙沼）が講師。不登校の定義と現状から、子どもの自殺リスクとストレス、保護者・家庭の負担と変化、回復に必要なアプローチと「つなぎ」の実践、子どもの気持ちに共感し、ありのままを認めること、十分な休息と自己決定の機会を与えることが重要。愛情ある関わりが自己肯定感を育み、進学や就職につながる。震災後の2013年に親の会から派生して設立。安心できる居場所を提供し、昼食メニューを自分たちで決めるなど主体性を育む活動を実施。その結果、自ら動き出す子どもたちの事例が報告された。国の法整備と方針転換、- 海外事例:としてマレーシアの交通費補助や、台湾の「実験学校」整備など、多様な学びを保障する制度改革が紹介された。日本の課題は、明治期から続く一斉授業型の学校制度が、現代の多様化に対応できず「制度疲労」を起こしていると指摘。学校改善だけでは限界があり、学校外の場が必要。国内事例として- 1. 学びの多様化学校: 登校を目的とせず、柔軟な学び方を選択可能（例：岐阜・宗純中学校）。文科省は全国300校を目指す。2. 行政と民間の協働: 自治体の教育支援センターを民間が委託運営（例：東京都世田谷区）。3. 経済的支援（家庭補助）: 神奈川、千葉、愛知などでフリースクール利用料の補助制度が拡大。4. 民間居場所の施設補助: 鳥取、千葉、東京などで運営経費や人件費を補助。5. 地域ネットワーク型支援: 在籍校の別室、教育支援センター、民間施設などをつなぎ、包括的に支援（例：東京都大田区）の5分類が紹介された。気仙沼での官民連携と制度整備、石巻地域の現状と課題として、教員の多忙化、15歳・18歳の壁、情報アクセスあげられた。終了後に、石巻地域の民間団体による支援活動紹介で、子ども無限カンパニー(フリースクールやプレイパークを運営。エネルギー回復と自己回復を重視)、NPO法人まなびのたねネットワーク:(若者支援施設「シューハウス」を運営。家庭機能不全など困難事例に対応)、一般社団法人ひのこ(平日毎日の朝食子ども食堂を運営。生活・コミュニケーション練習の場を提供)、NPO法人TEDIC (市委託の学習支援や無償の居場所「本當地」を運営)、通信制高校サポート校(石巻・渡波で高卒資格取得を支援)。その後、出席者を3グループに分け、意見交換会。正午を回り、議会事務局に寄って別件へ。