教育こども常任委員会で「今後の保育所等待機児童対策について」の報告がありました。

西宮市の令和８年度の待機児童数は75人です。特徴として、１歳児が67人と突出していることです。

本市の保育需要率は46.25％で、全国平均の55.7％より低くなっています。必要な受け入れ枠見込みが9,401人ですが、インターナショナル系の認可外施設の利用者が951人利用していたり、幼稚園から移行した認定こども園を利用している園を利用していたりすることが需要率が低い原因の一つだと推測しています。

今後の対策がいくつか示されましたが、これまでの取組み以外では、
・閉園予定の公立保育所の閉園時期をずらすことで、1歳児、2歳児それぞれ20人ずつ定員確保
・公立幼稚園の定員を見直し保育士を1歳児に配置して、1歳児13人の定員確保

具体的な数値として1歳児の67人には不足しています。

利用保留児童数から算定して対策をしているため、最も困っている待機児童数を公表しないなど、まずは待機児童解消が目的のはずが、対策をとることが目的となっているような気すらします。

また、保育士養成校の閉鎖が増える昨今、保育士を確保できれば児童を受け入れることもできるという話を聞きますが、その保育士確保策についても推進としながらも、新しい施策はなし。それどころか、宿舎借り上げ事業、いわゆる家賃補助については国の補助期間が10年から5年に短縮したことから、6年目以降は市単独の財源となるため、近隣市でも期間を短縮しており、来年度以降は西宮市でも期間がどうなるかわからないという現状です。

待機児童がいる、保育士確保ができれば定員を増やせるという現状では、現在の期間を少なくとも、待機児童がゼロになり、利用保留児童数が落ち着くまでは維持すべきです。