【熊本の震災、初期段階の支援物資の搬送について】

熊本の大地震によって亡くなられた方は、現時点で36人に上ることが伝えられています。理不尽な災害で、命を落とされることになってしまった方々に、心より哀悼の誠を捧げます。ご遺族の深い悲しみたるや、言葉に尽くせぬものと思います。ただただお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。

いま、熊本県に駆けつけ、直接物資を届けたい、あるいは実際に届けてきた、などということをSNSにアップされる方が散見されます。しかし行政機能がきちんと回復するまでの間は、現地に支援物資を直接届けられても、その管理が出来ないということにも留意が必要です。

これは北海道胆振東部地震のときもそうでしたが、震災の直後に押しかけてきた方に対し、物資を置いて行かれても管理が出来ないので、お持ち帰りいただきたい旨を伝えることは、自治体の職員としても、とても辛いものとなります。

また勝手に置いて行かれてしまうケースは、所有者の不明物品となり、食品は冷蔵設備がなければ廃棄になりますし、そうでなくても取り扱いが出来ない状況となってしまいます。

ごく初期の対応は、国や県、他地域の自治体などの公的機関の管理に基づく対応に任せ、現地の行政機能の回復後に、その要請内容に従って、出来うる支援を考えていくことが大切だと思います。皆様と一緒に真の意味で被災地に心を寄せてまいりたいと思います。

閉会後も、国会では熊本震災を含めて、各種会議が続きます。地元と東京との行き来はさらに頻繁になる中で、大変な気温差もあります。被災地の暑さに思いを巡らせ、これから始まる本格的な復旧支援の議論を深めてまいります。