2026/5/12
【経済産業委員会・視察】
衆議院の経済産業委員会で審議をされている法案に関連し、産業用地の需要が高まる千葉県千葉市の事業者のもとに委員会視察を行い、産業用地確保を巡る課題等のヒアリングを行いました。
現在、経産委で議論中の法案には、工業用地に義務としてかかる20%の緑地確保規制を、自治体の判断で緩和をすることが出来ることを規定するもので、すでに用地がない既存の工業団地において、新たに造成部分を確保できるようにするものが含まれています。
千葉県は、都心近くの立地に恵まれ、財政力も豊かであることなどのアドバンテージのもの、自治体の強力なリーダーシップで産業用地の整備、立地事業者への手厚い補助金、さらに民間デベロッパーとの連携などを図って、精力的に企業の集積を進めている実情がありました。
北海道との熱量の違いに、複雑な思いを抱きながらも全国の産業用地のさらなる確保は、日本全体の経済の活力に繋がるものと信じ、法案の審議を進めてまいります。
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