私の質問から１年半かかりました。

香川県知事は、開会中の2026年度6月定例会で、精神障害者１級への医療費助成を行うと答弁した。

これまで、身体障害者や知的障害者には認められた医療費助成が精神障害者には認められてなかった。

「なんで」とみなさん思われることでしょう。

理不尽なことはいくらでもあります。

そんな理不尽を、一つひとつなくしていくために、引き続き闘います。

どうかみなさん、闘いの輪に加わってください。

いかに、１年半前に行った質問と答弁を載せますので、お読みください。

2024（令和６）11月26日　11月定例会代表質問で

精神障害者への医療費助成について伺います。

精神障害者に対する医療費助成が遅れています。

助成がないのは全国で四国四県など六県のみで、今年度に入り、高知県が本格的に検討に入ったと知りました。

本県が実施している重度心身障害者等医療費等支給事業は、重度の身体障害者と知的障害者で手帳所持者の一部等が対象で、あらゆる疾患での通院・入院に助成があり、医療費の自己負担がない場合もあります。ところが、精神障害者だけは対象外です。精神障害者が助成を受けられるのは精神疾患を原因とする通院のみで、他の疾患や入院は自己負担が現状です。なぜ、このような不平等が長く続いているのでしょうか。障害者総合支援法は、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同じように医療を含めて福祉施策の対象にするよう明示しています。早急に是正する必要があるのではないでしょうか。

精神障害を持つ当事者たちの多くは、長期の服薬により他の病気を発症することもあり、社会参加の機会も少ない、継続的な就労が難しい精神障害者にとっては、障害基礎年金一級は月額八万五千円、二級は六万八千円が主な収入で、医療費負担が重くのしかかっています。

医療費に対する助成制度の創設は、精神障害を持つ当事者とその家族にとって最も切実な願いです。経済的な理由から医療機関の受診をちゅうちょする状況、そして精神障害を理由とした医療費負担による生活苦は回避されなければなりません。

そこで、知事に伺います。

現在、県内ではどれぐらいの人が精神障害者保健福祉手帳を持っているのか、その人数や年齢構成の傾向はどうなっているのでしょうか。適切な医療を受けながら地域で暮らすために、身体障害や知的障害と同様に、精神障害についても県の補助制度の対象に含めることについて、市町の理解も得られると考えますが、お考えをお聞きいたします。

池田豊人知事答弁）

精神障害者への医療費助成についての御質問がございました。

本県における本年三月末時点での精神障害者保健福祉手帳の交付者数は八千二百十九人でございまして、近年増加傾向にあります。その内訳は、十八歳未満の方が三百六十六人、十八歳以上六十五歳未満の方が六千五百二十七人、六十五歳以上の方が千三百二十六人となっております。

重度心身障害者等医療費等支給事業は、重度の心身障害者等の健康の保持及び増進並びにその生活の安定に寄与するために、各市町が行う医療費助成に要する費用に対して県が補助するものであり、昭和四十九年の事業創設時に、手帳制度の存在した身体障害児者及び知的障害児者を対象として実施をしてまいりました。

精神障害者を対象とした医療費の助成制度につきましては、精神疾患を対象とした通院医療費の自己負担額の一部を助成する自立支援医療制度があるものの、本県では、あらゆる疾患での通院・入院に対しては、重度心身障害者等医療費等支給事業の対象とはしておりません。一方、精神障害者をこの事業の対象に含める都道府県は増加している状況であることから、既に導入している都道府県の状況も参考にしながら、改めて実施主体である各市町の御意見を伺ってまいりたいと思います。