今月11日の日本農業新聞の第１面に「生食ジャガ輸入手続き前進」と報道された。「えー、ジャガイモまで輸入せないかんの？！国内生産で十分じゃない」が正直な感想だ。

新聞によると、日本がジャガイモの輸入を解禁したのは2006年2月、ちょうど20年前。ただし用途はポテトチップス用に限定して今日まできているんだそうだ。その後、2020年3月、アメリカがさらに圧力を加えてきたのに対し、病害虫の侵入のリスクがあることを理由に、そのリスクを取り除く検討期間がほしいとしのいできたようだが、もうその圧力に抗しきれなくなったのか？取引したのかわからないが、今年夏までにそのリスク管理の方法を示して、その後解禁に踏み切る腹を固めたのではないか、という内容だ。

アメリカが世界屈指のジャガイモ生産国だということもこの報道で初めて知ったが、国内の産地の状況を詳しく知るわけではないが、国内消費量の７割を供給しているという日本国内の産地が大打撃をこうむることは必至だ。ときどき足を運んでいる青果市場の職員の方も開口一番、そのことを心配されていた。

貧乏であっても、じゃがいもや玉ねぎは自給自足が当たり前の環境で育ってきた私は、値段や手に入らないことなど気にかけたことがなかったが、昨今の気候変動によって手に入らない事態に直面すると、貿易や流通の影響で日本の生産基盤が「産地の集中化」などによっていかに心もとない状況になっているかを意識せざるを得ない。「飢える」という事態が早晩訪れるというリスクにこそ目を向けて対策していかなければならないんじゃないか。食料安全保障という言葉を頻繁に使うようになったが、日本政府は本気で国民の食をきちんと確保しようとしているのだろうか。日本は現在、アメリカ以外のジャガイモの輸入は認めていないという。ということは、やっぱりアメリカには逆らえないが他の国とは「対等」に渡り合えるということではないか。日本の「対アメリカ外交力の強化」を本気で考えないと、軍事的にも、エネルギー的にも、そして食料的にも生殺与奪の権をアメリカに握られたままだということだ。残念だけれども「このみじめな現実」を直視して、変える力をつけていく試みを増やしていく以外に、日本国民の真の自立は実現しない。

アメリカに媚びに媚びた姿勢は断罪されずに、国旗損壊罪などという「自分たちの思想に染まれ！そうじゃないものは気分が悪いから処罰する」と言わんばかりの立法が必要だという事実の乏しい法律を制定しようなど「お戯れ」に興じる政治、いいかげんにしてもらいたい。

生殺与奪の権を握らせてはいけないものに握らせるとどうなるかを今私たちは味あわされてる。