国の農政をつかさどる農水省で働く仲間でつくる労働組合「全農林」の皆さんが、日本の農業の現状を憂えて現状認識を共有しようと学習会を開催してくださってる。朝の８時から９時の時間帯、立憲民主党の国会議員はすでに永田町の会議室に集まってる。

６月３日は、「トランプ関税と日本の交渉戦略」というタイトルで明治大学教授作山巧先生からお話を伺った。

トランプ関税については、“トランプがまた無茶な要求を突き付け日本がそれを飲まされている”という構図になっているとは思っていたが、これほどまでにひどいとは思わなかった。何がひどいかと言うと、交渉の余地、闘い方があるにもかかわらず、政府・自民党は交渉するフリをしながら、まったくトランプと闘っていないという現実を知らされたからだ。まったく戦略を持たず、トランプの突きつける条件をただただ飲む、あとは国民に、国会で後づけでもっともらしい理由をつけて乗り切る。国民をだます戦略じゃなく、対アメリカ戦略をもっと考えろよと言いたい。それとも、トランプを怒らすとさらに要求がエスカレートするからここは譲歩するのがベターな戦略と考えているのだろうか。だとしたら、「売国奴」と言われる前に、勇ましいことなど言わず、この戦略でどうかと戦略論議を戦わしたらどうだ。

作山先生の論点は、非常に明快だった。

①トランプ関税は、WTO協定（世界中の国々が「みんなで仲良く、公平に、自由にモノやサービスを売り買いしよう」と約束した国際ルール）、日米貿易協定（2020年1月1日に発効した日本とアメリカの間での物品貿易の関税撤廃・削減を定めた二国間協定）、アメリカ合衆国憲法に違反（2026年2月20日アメリカ連邦最高裁で違憲判決）する「法の支配」を愚弄するもの。

②トランプ政権下の貿易交渉では、安倍政権が進めた日米貿易協定を皮切りに、日本が一方的に譲歩する構図が続いている。

③アメリカが日米貿易協定に違反し自動車等の関税を上げた（2.5％なのに15％にとどめたと成果を強調）のに対し、日本の側はアメリカ産農産物の関税削減を続けている

・日本における牛肉の関税40％➡９％にむけ引下げ中　現在22％

④アメリカの要求に対して拒否を主張する部署を減らして首相官邸だけでアメリカに相対してもアメリカに足元を見られ日本の譲歩が増えるだけ。国益を害している。

・アメリカのコメを新たに26万トン購入を約束しタイからの購入をアメリカに変えることで100億円の支出増➡コメ余り

・アメリカ産農産物の輸入（バイオエタノール、大豆、トウモロコシ）が増えて農産物の輸出を増やすと言いながら減らしている

⑤日本だけで個別に交渉するのではなく、利害が近いEU等と手を結んで交渉することも考えれるはず。

要するに、安全保障と輸出をアメリカに依存する同盟国ほど、対米交渉で立場が弱いということだ。

これをこのまま是とするのか、依存から抜け出る戦略を持つのか。

私は後者の立場に立ちたい。