ようやく、岸田総理から所得税減税の検討の指示が出るようだが、私たち国民民主党が早くから所得税減税を主張し、党の経済対策に盛り込んだ背景について説明したい。

まず、所得税には基礎控除という仕組みがある。簡単に説明すると、個人の所得のうち、「最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たない」と考えられ、課税対象所得から差し引くことになっている。同様に、会社員などに適用される「給与所得控除」という制度がある。

さて、1974年→2022年にかけて、物価は2.1倍になっている一方、同期間の「基礎控除＋給与所得控除」の水準は1.3倍にとどまっている。特に、30年にわたるデフレ経済の下、「基礎控除＋給与所得控除」の額は、1995年以降103万円で全く変わっていない。

今、30年ぶりにデフレからインフレに経済のステージが大きく変わろうとしている中、求められているのは、「所得税のインフレ調整」である。

このインフレ調整をしないと、国民の所得や賃金の上昇率以上に税収が増える「ブラケットクリープ」現象が放置されることになる。実際、3年連続で大幅な税収の上振れが見込まれているが、その要因の一つが源泉所得税の増加である。

国民の手取り収入を確保し、賃上げの恩恵を国民に直接届けるためにも、インフレに対応した所得税減税が必要なのである。

例えば、「基礎控除」を10万円引き上げれば、20%の所得税率の所得階層の人は、住民税10%と合わせて、3万円の減税となる。課税最低限も103万円→113万円に引き上がる。

岸田総理には、選挙目的とか、短期の経済対策などといった目的ではなく、新しいステージの経済に適合した所得税体系を作るという明確なビジョンと哲学を持って取り組んでいただきたい。

来週にも、直接総理に伝える。

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